1976年４月１日教務達第１号
《所管：教育企画課長》
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| 改正 | 2006年３月31日規約第05―14号の２ | 2006年３月31日規約第05―93号 |
| 2006年６月27日規約第06―09号 | 2006年10月13日規約第06―31号の５ |
| 2007年３月28日規約第06―52号の５ | 2007年４月１日規約第07―３号 |
| 2007年５月18日規約第07―24号 | 2007年７月６日規約第07―27号の１ |
| 2007年10月５日規約第07―50号の２ | 2007年12月２日規約第07―29号の１ |
| 2008年２月14日規約第07―61号の１ | 2008年２月20日規約第07―70号の２ |
| 2008年５月26日規約第08―11号 | 2008年６月６日規約第08―10号 |
| 2008年６月６日規約第08―15号 | 2008年７月25日規約第08―37号の２ |
| 2008年12月12日規約第08―36号の２ | 2009年１月９日規約第08―53号の２ |
| 2009年２月13日規約第08―46号の２ | 2009年３月24日規約第08―65号の１ |
| 2009年３月31日規約第08―86号の１ | 2009年７月９日規約第09―26号 |
| 2009年７月13日規約第09―24号 | 2010年１月15日規約第09―70号の１ |
| 2010年２月５日規約第09―98号 | 2010年３月30日規約第09―119号 |
| 2010年７月９日規約第10―29号 | 2010年７月30日規約第10―31号 |
| 2010年12月３日規約第10―65号 | 2011年１月17日規約第10―66号の２ |
| 2011年５月13日規約第11―９号の３ | 2011年６月24日規約第11―19号の１ |
| 2011年10月14日規約第11―47号の２ | 2012年２月３日規約第11―66号の２ |
| 2012年２月24日規約第11―45号の２ | 2012年６月27日規約第12―２号の１ |
| 2012年６月29日規約第12―37号 | 2012年７月６日規約第12―23号の２ |
| 2012年７月26日規約第12―16号の２ | 2012年11月２日規約第12―51号の３ |
| 2013年１月11日規約第12―84号の１ | 2013年２月22日規約第12―79号の２ |
| 2013年３月13日規約第12―90号の１ | 2013年３月13日規約第12―100号の２ |
| 2013年７月５日規約第13―14号 | 2013年７月19日規約第13―17号 |
| 2013年９月６日規約第13―25号 | 2013年10月４日規約第13―34号 |
| 2014年１月10日規約第13―67号の２ | 2014年３月12日規約第13―65号の２ |
| 2014年３月31日規約第13―71号の１ | 2014年４月４日規約第14―１号 |
| 2014年４月４日規約第14―21号の２ | 2014年６月６日規約第14―30号の２ |
| 2014年11月14日規約第14―56号の２ | 2015年２月10日規約第14―81号の２ |
| 2015年１月９日規約第14―82号の２ | 2015年２月４日規約第14―83号 |
| 2015年２月５日規約第14―85号の２ | 2015年４月14日規約第15―１号 |
| 2015年５月１日規約第15―８号の１ | 2015年５月１日規約第15―８号の２ |
| 2015年６月５日規約第15―15号の３ | 2015年11月13日規約第15―48号の１ |
| 2016年２月15日規約第15―61号の２ | 2016年２月５日規約第15―65号の２ |
| 2016年３月11日規約第15―82号 | 2016年３月16日規約第15―85号の２ |
| 2016年４月８日規約第16―２号 | 2016年５月13日規約第16―５号の５ |
| 2016年５月27日規約第16―５号の３ | 2016年７月11日規約第16―25号 |
| 2017年３月14日規約第16―47号の２ | 2017年３月１日規約第16―83号の１ |
| 2017年６月９日規約第17―８号の10 | 2017年10月６日規約第17―26号の１ |
| 2017年11月29日規約第17―47号 | 2018年１月12日規約第17―48号の１ |
| 2018年１月13日規約第17―52号の２ | 2018年５月25日規約第18―１号の３ |
| 2018年６月１日規約第18―１号の５ | 2018年７月27日規約第18―24号の２ |
| 2018年11月１日規約第18―51号の１ | 2019年１月22日規約第18―65号の２ |
| 2019年１月11日規約第18―66号の３ | 2019年２月１日規約第18―77号の１ |
| 2019年２月１日規約第18―78号 | 2019年６月７日規約第19―25号の１ |
| 2019年12月20日規約第19―52号の１ | 2020年２月24日規約第19―74号の２ |
| 2020年２月７日規約第19―76号 | 2020年２月７日規約第19―77号の１ |
| 2020年２月７日規約第19―77号の２ | 2020年２月７日規約第19―77号の３ |
| 2020年４月10日規約第20―１号の１ | 2020年４月10日規約第20―２号の２ |
| 2020年６月２日規約第20―11号 | 2020年５月29日規約第20―14号の２ |
| 2020年10月16日規約第20―37号の１ | 2021年３月３日規約第20―66号の２ |
| 2021年10月15日規約第21―30号 | 2021年10月１日規約第21―33号 |
| 2021年10月１日規約第21―36号の２ | 2021年10月15日規約第21―38号の１ |
| 2021年10月15日規約第21―48号の３ | 2022年１月24日規約第21―68号の２ |
| 2022年５月13日規約第22―６号の２ | 2023年２月17日規約第22―48号の２ |
| 2023年５月12日規約第23―８号の１ | 2023年10月６日規約第23―28号 |
| 2023年11月10日規約第23―42号の２ | 2024年１月12日規約第23―40号の１ |
| 2024年２月２日規約第23―44号の２ | 2024年12月６日規約第24―43号の２ |
| 2025年２月７日規約第24―64号 | 2025年２月15日規約第24―67号の２ |
早稲田大学大学院学則（1953年４月１日）の全部を改正する。
第１条 本大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
第１条の２ 本大学院は、研究科または専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を別表のとおり定め、公表する。
３ 博士課程のうち、前期２年、後期３年に区分することができ、この区分をするものを「区分制博士課程」といい、この区分をしないものを「一貫制博士課程」という。
４ 区分制博士課程における前期２年の課程は「修士課程」といい、この場合における後期３年の課程は「博士後期課程」という。
５ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻または学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、２年を超えるものとすることができる。
６ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻または学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。
２ 前項の専門職学位課程は、専門職大学院と称することができる。
３ 専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、専攻分野の特性により必要があると認められる場合には、その標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。
４ 前項の規定にかかわらず、専門職学位課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合など、教育研究上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻または学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満または２年を超える期間とすることができる。
第２条の３ 前条の専門職学位課程のうち、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、法科大学院とする。
２ 法科大学院の標準修業年限は、前条第３項の規定にかかわらず、３年とする。
第２条の３の２ 第２条の２の専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものは、教職大学院とする。
２ 教職大学院の標準修業年限は、第２条の２第３項の規定にかかわらず、２年とする。
３ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、１年以上２年未満の期間または２年を超える期間とすることができる。
４ 前項の場合において、１年以上２年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間または時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
第３条 一貫制博士課程および博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
３ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うものとする。
第４条 本大学院に次の研究科をおき、各研究科にそれぞれの専攻をおく。
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研究科 | 課程 |
修士課程 | 専門職学位課程 | 博士後期課程 | 一貫制博士課程 |
政治学研究科 | 政治学専攻 | 公共経営専攻（専門職大学院） | 政治学専攻 | ――― |
経済学研究科 | 経済学専攻 | ――― | 経済学専攻 | ――― |
法学研究科 | 民事法学専攻 | 法曹養成専攻（法科大学院） | 民事法学専攻 | |
| 公法学専攻 | 公法学専攻 | ――― |
| 基礎法学専攻 | | |
| 先端法学専攻 | | |
文学研究科 | 人文科学専攻 | ――― | 人文科学専攻 | ――― |
商学研究科 | 商学専攻 | ――― | 商学専攻 | |
基幹理工学研究科 | 数学応用数理専攻 | | 数学応用数理専攻 | |
| 機械科学・航空宇宙専攻 | | 機械科学・航空宇宙専攻 | |
| 電子物理システム学専攻 | ――― | 電子物理システム学専攻 | ――― |
| 表現工学専攻 | | 表現工学専攻 | |
| 情報理工・情報通信専攻 | | 情報理工・情報通信専攻 | |
| 材料科学専攻 | | 材料科学専攻 | |
創造理工学研究科 | 建築学専攻 | | 建築学専攻 | |
| 総合機械工学専攻 | | 総合機械工学専攻 | |
| 経営システム工学専攻 | ――― | 経営システム工学専攻 | ――― |
| 経営デザイン専攻 | | 経営デザイン専攻 | |
| 建設工学専攻 | | 建設工学専攻 | |
| 地球・環境資源理工学専攻 | | 地球・環境資源理工学専攻 | |
先進理工学研究科 | 物理学及応用物理学専攻 | | 物理学及応用物理学専攻 | 先進理工学専攻 |
| 化学・生命化学専攻 | | 化学・生命化学専攻 | |
| 応用化学専攻 | ――― | 応用化学専攻 | |
| 生命医科学専攻 | | 生命医科学専攻 | |
| 電気・情報生命専攻 | | 電気・情報生命専攻 | |
| 生命理工学専攻 | | 生命理工学専攻 | |
| ナノ理工学専攻 | | ナノ理工学専攻 | |
| ――― | | 共同先端生命医科学専攻 | |
| ――― | | 共同先進健康科学専攻 | |
| 共同原子力専攻 | | 共同原子力専攻 | |
教育学研究科 | 学校教育専攻 | 高度教職実践専攻（教職大学院） | 教育基礎学専攻 | |
| 国語教育専攻 | 教科教育学専攻 | |
| 英語教育専攻 | | ――― |
| 社会科教育専攻 | | |
| 数学教育専攻 | | | |
人間科学研究科 | 人間科学専攻 | ――― | 人間科学専攻 | ――― |
社会科学研究科 | 地球社会論専攻 | ――― | 地球社会論専攻 | ――― |
| 政策科学論専攻 | | 政策科学論専攻 | |
スポーツ科学研究科 | スポーツ科学専攻 | ――― | スポーツ科学専攻 | ――― |
アジア太平洋研究科 | 国際関係学専攻 | ――― | 国際関係学専攻 | ――― |
日本語教育研究科 | 日本語教育学専攻 | ――― | 日本語教育学専攻 | ――― |
情報生産システム研究科 | 情報生産システム工学専攻 | ――― | 情報生産システム工学専攻 | ――― |
法務研究科 | ――― | 法務専攻（法科大学院） | ――― | ――― |
会計研究科 | ――― | 会計専攻（専門職大学院） | ――― | ――― |
環境・エネルギー研究科 | 環境・エネルギー専攻 | ――― | 環境・エネルギー専攻 | ――― |
国際コミュニケーション研究科 | 国際コミュニケーション研究専攻 | ――― | 国際コミュニケーション研究専攻 | ――― |
経営管理研究科 | ――― | 経営管理専攻（専門職大学院） | ――― | ――― |
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研究科 | 専攻 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 合計収容定員 |
入学定員 | 収容定員 | 入学定員 | 収容定員 |
政治学研究科 | 政治学専攻 | 135 | 270 | 30 | 90 | 360 |
公共経営専攻（専門職大学院） | 募集停止 |
| 計 | 135 | 270 | 30 | 90 | 360 |
経済学研究科 | 経済学専攻 | 100 | 200 | 40 | 120 | 320 |
| 民事法学専攻 | 35 | 70 | 22 | 66 | 136 |
法学研究科 | 公法学専攻 | 15 | 30 | 18 | 54 | 84 |
基礎法学専攻 | 10 | 20 | ― | ― | 20 |
先端法学専攻 | 20 | 20 | | | 20 |
法曹養成専攻（法科大学院） | 200 | 600 | ― | ― | 600 |
| 計 | 280 | 740 | 40 | 120 | 860 |
文学研究科 | 人文科学専攻 | 210 | 420 | 155 | 465 | 885 |
商学研究科 | 商学専攻 | 80 | 160 | 40 | 120 | 280 |
| 数学応用数理専攻 | 90 | 180 | 25 | 75 | 255 |
| 機械科学・航空宇宙専攻 | 115 | 230 | 20 | 60 | 290 |
基幹理工学研究科 | 電子物理システム学専攻 | 45 | 90 | ７ | 21 | 111 |
表現工学専攻 | 45 | 90 | ８ | 24 | 114 |
情報理工・情報通信専攻 | 140 | 280 | 40 | 120 | 400 |
| 材料科学専攻 | 30 | 60 | 10 | 30 | 90 |
| 計 | 465 | 930 | 110 | 330 | 1,260 |
| 建築学専攻 | 125 | 250 | 20 | 60 | 310 |
創造理工学研究科 | 総合機械工学専攻 | 100 | 200 | 12 | 36 | 236 |
経営システム工学専攻 | 55 | 110 | 10 | 30 | 140 |
経営デザイン専攻 | 45 | 90 | 10 | 30 | 120 |
建設工学専攻 | 70 | 140 | 12 | 36 | 176 |
地球・環境資源理工学専攻 | 90 | 180 | 15 | 45 | 225 |
| 計 | 485 | 970 | 79 | 237 | 1,207 |
| 物理学及応用物理学専攻 | 105 | 210 | 20 | 60 | 270 |
| 化学・生命化学専攻 | 50 | 100 | ８ | 24 | 124 |
| 応用化学専攻 | 90 | 180 | 23 | 69 | 249 |
| 生命医科学専攻 | 60 | 120 | 10 | 30 | 150 |
先進理工学研究科 | 電気・情報生命専攻 | 125 | 250 | 14 | 42 | 292 |
生命理工学専攻 | 70 | 140 | 15 | 45 | 185 |
ナノ理工学専攻 | 35 | 70 | ７ | 21 | 91 |
先進理工学専攻 | ― | ― | 15 | 75 | 75 |
| 共同先端生命医科学専攻 | ― | ― | ５ | 15 | 15 |
| 共同先進健康科学専攻 | ― | ― | ４ | 12 | 12 |
| 共同原子力専攻 | 15 | 30 | ４ | 12 | 42 |
| 計 | 550 | 1,100 | 125 | 405 | 1,505 |
| 学校教育専攻 | 30 | 60 | ― | ― | 60 |
| 国語教育専攻 | 21 | 42 | ― | ― | 42 |
教育学研究科 | 英語教育専攻 | 21 | 42 | ― | ― | 42 |
社会科教育専攻 | 27 | 54 | ― | ― | 54 |
数学教育専攻 | 18 | 36 | ― | ― | 36 |
| 教育基礎学専攻 | ― | ― | 11 | 33 | 33 |
| 教科教育学専攻 | ― | ― | 20 | 60 | 60 |
| 高度教職実践専攻（教職大学院） | 60 | 120 | ― | ― | 120 |
| 計 | 177 | 354 | 31 | 93 | 447 |
人間科学研究科 | 人間科学専攻 | 120 | 240 | 45 | 135 | 375 |
社会科学研究科 | 地球社会論専攻 | 30 | 60 | 12 | 36 | 96 |
政策科学論専攻 | 30 | 60 | 12 | 36 | 96 |
計 | 60 | 120 | 24 | 72 | 192 |
スポーツ科学研究科 | スポーツ科学専攻 | 140 | 280 | 30 | 90 | 370 |
アジア太平洋研究科 | 国際関係学専攻 | 120 | 240 | 30 | 90 | 330 |
日本語教育研究科 | 日本語教育学専攻 | 50 | 100 | 15 | 45 | 145 |
情報生産システム研究科 | 情報生産システム工学専攻 | 200 | 400 | 20 | 60 | 460 |
法務研究科 | 法務専攻（法科大学院） | 募集停止 |
会計研究科 | 会計専攻（専門職大学院） | 100 | 200 | ― | ― | 200 |
環境・エネルギー研究科 | 環境・エネルギー専攻 | 50 | 100 | ７ | 21 | 121 |
国際コミュニケーション研究科 | 国際コミュニケーション研究専攻 | 50 | 100 | 10 | 30 | 130 |
経営管理研究科 | 経営管理専攻（専門職大学院） | 255 | 510 | ― | ― | 510 |
第６条 本大学院の教育は、授業科目および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
第６条の２ 次に掲げる研究科は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う等の適当な方法によって教育を行うことができる。
第７条 各研究科における授業科目、単位数および研究指導ならびにこれらの履修方法は別表のとおりとする。
２ 学生の研究指導を担当する教員を指導教員という。
第８条 当該学術院教授会または研究科運営委員会（以下「研究科運営委員会等」という。）において、教育研究上有益と認めるときは、他の研究科の授業科目または学部の授業科目を履修させ、これを第13条、第13条の２、第13条の３、第13条の４または第14条に規定する単位に充当することができる。
２ 前項の規定により修了要件単位に充当することができる単位数は、当該学生が入学した研究科において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、かつ、その総数は、修了要件単位数の２分の１を超えないものとする。
第９条 当該研究科運営委員会等において教育研究上有益と認めるときは、他大学の大学院（外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。）とあらかじめ協議の上、その大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修させた単位は15単位を超えない範囲、かつ、第８条の２第２項の規定により修了要件単位に充当することができる単位数と合わせて20単位を超えない範囲で修了要件単位に充当することができる。
第９条の２ 第８条の２および第９条第２項の規定にかかわらず、専門職学位課程においては、当該研究科運営委員会等において教育研究上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院（外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）および入学後に他大学の大学院（外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。）において修得した単位を、当該課程の修了要件として定める単位の２分の１を超えない範囲で、第13条の２に規定する単位に充当することができる。
第９条の３ 前条の規定にかかわらず、法科大学院においては、教育上有益と認めるときは、学生が入学後に他大学の大学院（外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。）において履修した授業科目により修得した単位を、30単位を超えない範囲で法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、第13条の３に規定する単位に充当することができる。ただし、93単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り30単位を超えて修得したものとみなすことができる。
２ 前条の規定にかかわらず、法科大学院においては、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院（外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、第13条の３に規定する単位に充当することができる。
３ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、第１項の規定により本大学院において修得したとみなす単位数と合わせて30単位（第１項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
４ 前項までの規定にかかわらず、認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者またはこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者については、46単位（第１項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、第13条の３に規定する単位に充当することができる。
第９条の４ 法科大学院においては、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）については、研究科運営委員会が認めた場合に限り、30単位を超えない範囲で法科大学院が認める単位を修得したものとみなし、第13条の３に規定する単位に充当することができる。ただし、93単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り30単位を超えて修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（前項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）は、前条第１項および第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位（前条第１項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
３ 前項までの規定にかかわらず、認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者またはこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者については、46単位（第１項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で法科大学院が認める単位を修得したものとみなし、第13条の３に規定する単位に充当することができる。
第９条の５ 第９条の２の規定にかかわらず、教職大学院においては、当該研究科運営委員会等において教育上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院（外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）および入学後に他大学の大学院（外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。）において修得した単位を、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、第13条の４に規定する単位に充当することができる。
第10条 当該研究科運営委員会等において、教育研究上有益と認めるときは、他大学の大学院または研究所（外国の大学の大学院または研究所および国際連合大学を含む。）とあらかじめ協議の上、本大学院の学生にその大学院等において研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
第11条 授業科目を履修した者に対しては、試験その他の方法によって、その合格者に所定の単位を与える。
第12条 授業科目に関する試験は、当該研究科運営委員会等の定める方法によって、毎学年末、またはその研究科運営委員会等が適当と認める時期に行う。
２ 授業科目の成績は、Ａ
＋、Ａ、Ｂ、ＣおよびＦの五級に分かち、Ａ
＋、Ａ、ＢおよびＣを合格とし、Ｆを不合格とする。ただし、研究指導等の成績については、ＰおよびＱの二級に分かち、Ｐを合格とし、Ｑを不合格とすることができる。
第13条 修士課程の修了の要件は、大学院修士課程に２年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、大学院修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
３ ２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分にあっては、第１項の前段に規定する在学年数については、当該標準修業年限以上在学するものとする。
４ 研究科運営委員会等は、第８条の２の規定により当該大学院に入学する前に修得した単位（第28条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
第13条の２ 専門職学位課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、所定の単位以上を修得し、その他各研究科の定める教育課程を修了することとする。
２ ２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分にあっては、在学期間については、当該標準修業年限以上在学するものとする。
３ 研究科運営委員会等は、第９条の２の規定により当該専門職大学院に入学する前に修得した単位（第28条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該専門職大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該専門職学位課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該専門職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該専門職大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。
第13条の３ 前条の規定にかかわらず、法科大学院の課程の修了要件は、大学院に３年以上在学し、所定の単位以上を修得し、法科大学院の定める教育課程を修了することとする。ただし、在学期間に関しては、第９条の３第２項および第９条の４により単位の認定を受けた者について、研究科運営委員会が認めた場合に限り、１年を超えない範囲で短縮できるものとする。
２ 法科大学院は、第９条の３第２項の規定により法科大学院に入学する前に修得した単位（第28条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
第13条の４ 第13条の２の規定にかかわらず、教職大学院の修了要件は、大学院に教職大学院が定める標準修業年限以上在学し、所定の単位以上（高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。）を修得し、教職大学院の定める教育課程を修了することとする。
２ 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部または一部を免除することができる。
３ 教職大学院は、第９条の５の規定により教職大学院に入学する前に修得した単位を教職大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により教職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して教職大学院の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で教職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、教職大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。
第14条 博士課程の修了の要件は、博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、各研究科の定めた所定の単位を修得し、所要の研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２ 第２条第６項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程を修了した者および第13条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件は、博士課程に修士課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、各研究科の定めた所定の単位を修得し、所要の研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、博士課程に３年（修士課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
３ 研究科運営委員会等は、第８条の２の規定により当該大学院に入学する前に修得した単位（第28条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
４ 前項の規定は、修士課程を修了した者の第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する博士課程における在学期間（第１項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程における在学期間を除く。）については、適用しない。
５ 前４項の規定にかかわらず、第29条第２号、第３号、第４号および第５号の規定により、博士後期課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、博士課程に３年以上在学し、各研究科の定めた所定の博士論文提出資格要件を満たし、所要の研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、博士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
６ 第１項から第４項の規定にかかわらず、専門職学位課程を修了した者の博士課程の修了要件は、博士課程に５年から当該専門職学位課程の標準修業年限を差し引いた期間以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該研究科運営委員会等の行う博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、標準修業年限を１年以上２年未満もしくは２年とした専門職学位課程を修了した場合は、博士課程に３年から当該専門職学位課程の標準修業年限を差し引いた期間以上、または法科大学院の課程を修了した場合は１年以上在学すれば足りるものとする。
７ 博士論文を提出しないで退学した者のうち、博士後期課程の場合は３年以上、一貫制博士課程の場合は５年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、退学した日から起算して３年以内に限り、当該研究科運営委員会等の許可を得て、博士論文を提出し、試験を受けることができる。
第15条 博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
第16条 修士課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
第16条の２ 本大学院の専門職学位課程を修了した者には、修士（専門職）の学位を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず、法科大学院を修了した者には、法務博士（専門職）の学位を授与する。
３ 第１項の規定にかかわらず、教職大学院を修了した者には、教職修士（専門職）の学位を授与する。
第17条 博士学位は、第15条の規定にかかわらず、博士論文を提出して、その審査および試験に合格し、かつ、専攻学術に関し博士課程を修了した者と同様に広い学識を有することを確認された者に対しても授与することができる。
第19条 本大学院における授業科目の担当は、本大学の教授、准教授、講師、助教、特任教授、客員教授、客員准教授および客員講師が行う。ただし、特別の事情がある場合には、研究員が授業科目を担当することができる。
２ 本大学院における研究指導は、本大学の教授、准教授、特任教授、客員教授および客員准教授が行う。ただし、特別の事情があるときは専任講師、講師（テニュアトラック）、講師（任期付）、客員講師または研究員が行うことができる。
３ 第１項ただし書の規定により研究員に授業科目を担当させる場合または前項ただし書の規定により専任講師、講師（テニュアトラック）、講師（任期付）、客員講師もしくは研究員に研究指導を行わせる場合は、教授会（大学院規則第４条の３第２項の規定により、教授会が、研究科運営委員会の議決をもって、教授会の議決とすることとした場合は、研究科運営委員会。次項において同じ。）の議を経なければならない。
４ 前項の専任講師、講師（テニュアトラック）、講師（任期付）、客員講師または研究員に研究指導を行わせる場合の教授会の議決は、議決権者の３分の２以上が出席し、その出席者の過半数をもってしなければならない。この場合において、外国出張中の者、休職中の者、病気その他の理由により引き続き２か月以上欠勤中の者は、議決権者の数に算入しない。
第22条 本大学院に、各研究科に共通する事項を審議するため、研究科長会を置く。
第23条 独立研究科に共通する重要事項を議決するため、独立研究科運営協議会を置く。
第25条 本大学院の学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
３ 前項に定める各学期を前半および後半に分けることができるものとする。
２ 夏季、冬季、春季休業期間の変更または臨時の休業日については、その都度公示する。
３ 休業日でも、特別の必要があるときは授業を行うことがある。
第６章 入学、休学、退学、転学、専攻の変更および懲戒
（修士課程、専門職学位課程および一貫制博士課程の入学資格）
第28条 本大学院の修士課程、専門職学位課程および一貫制博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
三 外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者
四 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が三年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
六 大学に３年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（法科大学院においては、当該単位の修得状況およびこれに準ずるものとして当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するかどうかを判定するために実施する試験の結果に基づき、これと同等以上の能力および資質を有すると認める者を含む。）
七 各研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
第28条の２ 前条の入学資格を満たし、かつ本大学院所定の検定に合格した者について、入学を許可する。
２ 前項の規定にかかわらず、本大学において授与した博士学位を取り消された者は、一貫制博士課程への入学を許可しない。
第29条 本大学院の博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一 修士または修士（専門職）もしくは法務博士（専門職）の学位を得た者
二 外国において修士もしくは修士（専門職）の学位またはこれに相当する学位を得た者
三 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を得た者
五 各研究科において、個別の入学資格審査により、修士または修士（専門職）もしくは法務博士（専門職）の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者
第29条の２ 前条の入学資格を満たし、かつ本大学院所定の検定に合格した者について、入学を許可する。
２ 前項の規定にかかわらず、本大学において授与した博士学位を取り消された者は、入学を許可しない。
第30条 本大学院に入学を志願する者は、大学が定める期日までに、大学に
別表１に定める入学検定料を納付し、必要書類を提出しなければならない。
第31条 入学または転入学を許可された者は、大学が指定する入学手続期間内に、大学に入学金ならびに最初の学期に係る授業料、施設費、教育環境整備費、演習料および実験演習料を納め、所定の書類を提出しなければならない。
第32条 保護者等（学生が学修研究活動を円滑に遂行していく上で、本大学院と連携し、学生を指導、支援する立場の者をいう。以下同じ。）は、学生が在学中に本大学院の諸規則、指示および遵守事項を守るよう指導し、監督する責任を負う。
２ 保護者等として不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。
３ 保護者等が死亡し、またはその他の理由でその責務を果たし得ない場合には、新たに保護者等を選定して届け出なければならない。
第33条 本大学院における在学年数は、修士課程および専門職学位課程にあっては４年、博士後期課程にあっては６年、一貫制博士課程にあっては８年を超えることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分における修士課程および専門職学位課程の在学年数にあっては当該標準修業年限の２倍を超えることはできないものとする。
第34条 病気その他の理由で引き続き２か月以上出席することができない者は、休学願書にその理由を付し、保護者等と連署で所属する研究科の研究科長に願い出なければならない。
２ 休学は当該学年限りとする。ただし、特別の事情がある場合には、引続き休学を許可することがある。この場合、休学の期間は通算し修士課程および専門職学位課程においては２年、博士後期課程および一貫制博士課程においては３年を超えることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分における修士課程および専門職学位課程の通算年数にあっては当該標準修業年限を超えることはできない。
４ 休学者は、学期の始めでなければ復学することができない。
第35条 専攻および研究科の変更または転入学に関する願い出があった場合には、当該研究科運営委員会等の議を経てこれを許可することができる。
第36条 任意に退学しようとする者は、理由を付し、保護者等と連署で願い出なければならない。
第37条の２ 次の各号の一に該当する者については、退学の措置をとるものとする。
二 指導教員から博士後期課程および一貫制博士課程において研究指導を終了する旨の報告が教授会に対してされた者
三 各研究科が定める一の学年から次の学年に進むための要件を満たすべき期間を満了した者
四 正当な理由がなく、各研究科が定める出席基準を満たさない者
五 学業を怠り、各研究科が定める必要単位数を一定期間に満たさない者
第38条 学生が、本大学の規約に違反し、または学生の本分に反する行為があったときは懲戒処分に付することがある。
第39条 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者は、懲戒による退学処分に付する。
第39条の２ 第36条または第37条の２第４号および第５号の規定により退学した者が再入学を志望したときは、別に定める期間内に限り、選考の上これを許可することがある。ただし、退学した日の属する学期の翌学期の始めにおいてこれを許可することはできない。
２ 第39条の規定により退学した者が再入学を志望したときは、これを許可しない。ただし、退学後別に定める期間を経過し、改悛の情が顕著でありかつ成業の見込みがある場合には、選考の上これを許可することがある。
３ 再入学を許可された者が退学または学費未納により抹籍となった場合、以後の再入学は認めない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。
４ 第１項から前項までの規定により再入学を許可した場合においては、既修の科目の全部または一部を再び履修させることがある。
第39条の３ 入学、退学、休学もしくは研究科の変更の許可または懲戒は、各教授会の議を経てこれを行う。懲戒による退学とすべき事由がある者については、他の事由による退学を認めないものとする。
第39条の４ 不正行為により本学に入学した者については、各教授会の決定により入学を取り消すことができる。
第７章 入学金・授業料・施設費・教育環境整備費・演習料および実験演習料等
第41条の２ 学生は、第31条の場合を除き、次の各号に掲げる学期に係る授業料、施設費、教育環境整備費、演習料および実験演習料（以下「授業料等」という。）を当該各号に掲げる日までに大学に納めなければならない。
第42条 入学金および授業料等の額は、
別表２のとおりとする。
第42条の２ 前２条の規定にかかわらず、修業年限を超えて在学する者の授業料等の額および納入期日は、細則で定める。
第43条 既に納入した授業料およびその他の学費は、事情のいかんにかかわらず返還しない。
第44条 学年の中途で退学した者でも、その期の学費を納入しなければならない。
第45条 学費の納入を怠った者は、抹籍することがある。
第46条 外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者、またはこれに準ずる者は、第28条および第29条の規定にかかわらず、特別の選考を経て入学を許可することができる。
２ 前項の規定による選考方法は、研究科長会の議を経て、各研究科運営委員会等が定める。
第47条 前条の規定により入学を志願する者は、所定の書類を提出しなければならない。
第48条 第46条および第47条の規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された科目の一部に代え、またはこれに加えて特別の科目を履修させることができる。
２ 前項の規定による特別の科目は、当該研究科運営委員会等が定める。
第49条 日本人であって、第28条第３号および第29条第２号に該当する者は、本章の規定によって取扱うことができる。
第50条 第46条から第48条までの外国学生の規定にかかわらず、外国人であって本大学院において特定課題についての研究指導を受けようとする者があるときは、支障がない限り、外国人特別研修生として入学させることができる。
２ 外国人特別研修生の入学手続・学費等については、別に規程をもって定める。
第51条 第27条から第29条までの規定によらないで、本大学院において授業科目を履修しようとする者または特定課題についての研究指導を受けようとする者があるときは、科目等履修生として入学させることができる。
第52条 官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等の委託に基づく者を委託履修生という。
２ 科目等履修生のうち、特定の目的を果たすために、大学院等の科目群から構成されるプログラムを履修しようとする者を特定プログラム履修生という。
３ 前２項に定める履修生以外の者を一般科目等履修生という。
第53条 科目等履修生として入学を志願する者については、正規の学生の修学を妨げない限り、選考の上入学を許可する。
第54条 科目等履修生が履修した科目について試験を受け、合格したときは、単位を授与し、本人の請求によって証明書を交付する。
第55条 科目等履修生は、
別表３に従い、聴講料および研究指導料を納めなければならない。
２ 科目等履修生の入学手続、学籍等の取扱いについては、別に規程をもって定める。
第56条 科目等履修生については、第３章ならびに第33条および第34条を除き、正規の学生に関する規定を準用する。
第57条 本大学院博士後期課程に６年間在学し、博士論文を提出しないで退学した者のうち、引き続き大学院において博士論文作成のため研究指導を受けようとする者があるときは、研究生として入学させることができる。
第58条 研究生として研究指導を受けようとする者については、正規の学生の修学を妨げない限り、選考の上入学を許可する。
第59条 研究生の入学手続、学費および在学期間等については別に規程をもって定める。
第60条 研究生については、本章の規定および別に定める規程によるほか、正規の学生に関する規定を準用する。
第61条 他大学の大学院の学生で、協定に基づき本大学院の授業科目を履修しようとする者または特定課題についての研究指導を受けようとする者を、交流学生として受け入れることができる。
第62条 交流学生の受入手続および学費等については、当該大学との協定による。
１ この学則は、昭和51年４月１日から施行し、昭和51年度前期課程および後期課程入学者から適用する。
２ この学則にかかわらず、昭和50年度以前に修士課程および博士課程に入学した者の取扱いは従前の例による。ただし、当該研究科において在学生の研究指導上必要と認めた場合には、この学則を適用することができる。
この規則は、昭和51年11月15日から施行し、第40条の改正については、昭和53年度にかかる入学試験から適用し、第42条の改正については、昭和53年度入学者から適用する。
この規則は、昭和52年７月12日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
この規則は、昭和52年12月１日から施行し、学部、高等学院の学費等の改正は、昭和53年度にかかる入学者から適用し、大学院、専攻科の学費等の改正は、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
この規則は、昭和53年９月19日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
この規則は、昭和53年11月15日から施行し、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
この規則は、昭和54年７月31日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
この規則は、昭和54年11月15日から施行し、学部の入学検定料の改定は、昭和55年度にかかる入学試験から適用し、大学院、専攻科、高等学院の入学検定料の改定は、昭和56年度にかかる入学試験から適用する。
この規則は、昭和55年５月21日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
２ 早稲田大学大学院学則（昭和51年４月１日教務達第１号）附則第２項の適用により、後期課程に６年を超えて在学することとなった昭和55年度在学生についても、この規則を適用する。
この規則は、昭和56年６月６日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
この規則は、昭和57年２月15日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
この規則は、昭和58年１月25日から施行し、昭和58年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和58年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和58年４月１日から適用する。
この規則は、昭和58年１月25日から施行し、昭和59年度にかかる入学試験から適用する。
１ この規則は、昭和58年６月15日から施行し、昭和59年度入学者から適用する。
２ この改正規則の規定にかかわらず、昭和59年度に他大学大学院から理工学研究科後期課程に入学する者の実験演習料は、昭和58年度生と同額とする。
この規則は、昭和59年２月８日から施行し、昭和59年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和59年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和59年４月１日から適用する。
この規則は、昭和60年２月１日から施行し、昭和60年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和60年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和60年４月１日から適用する。
この規則は、昭和60年４月26日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、昭和61年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は、昭和61年３月14日から施行する。
この規則は、昭和62年３月24日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則の規定は、昭和62年度入学者から適用する。
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、昭和62年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は、昭和62年３月24日から施行する。
２ 改正後の早稲田大学大学院学則の規定のうち、昭和63年度生にかかわる部分の規定は、昭和63年２月１日から適用する。
この規則は、平成元年４月１日から施行する。大学院、専攻科の学費等の改正は、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
附 則
［整理]（平成２年３月31日規約第89―56号） 附 則
（平成２年11月15日規約第90―42号の３） 附 則
（平成３年３月20日規約第90―45号の２） 附 則
（1991年（平成３年）３月30日規約第90―70号） この規則は、1991年（平成３年）４月１日から施行する。
附 則
（1991年（平成３年）７月５日規約第91―32号） １ この規則は、1991年（平成３年）10月１日から施行する。
２ 改正後の早稲田大学大学院学則第41条の２の規定は、1992年度（平成４年度）分から適用する。
附 則
（1991年（平成３年）７月15日規約第91―33号） この規則は、1991年（平成３年）７月15日から施行する。
附 則
（1992年３月16日規約第91―67号の２） この規則は、1992年３月16日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則第15条、第16条および第18条の規定は、1991年７月１日から適用する。
この規則は、1992年７月15日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則の規定は、1992年６月１日から適用する。
附 則
（1992年11月16日規約第92―41号の１） 附 則
（1992年12月15日規約第92―45号） 附 則
（1993年５月21日規約第93―９号の１） この規則は、1993年５月21日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則第13条および第14条の規定は、1993年４月１日から適用する。
附 則
（1993年10月15日規約第93―23号） 附 則
（1993年10月15日規約第93―27号） 附 則
（1994年３月16日規約第93―24号の２） 附 則
（1995年３月16日規約第94―29号の１） 附 則
（1995年３月16日規約第94―34号の１） 附 則
（1996年12月19日規約第96―26号） 附 則
（1997年12月19日規約第97―17号の２） 附 則
（1998年１月19日規約第97―49号の１） 附 則
（1998年１月29日規約第97―62号の１） 附 則
（1998年１月23日規約第97―64号の１） 附 則
（1999年12月22日規約第99−42号の１） 附 則
（1999年12月22日規約第99−43号の２） 附 則
（2000年６月13日規約第00−12号の１） 附 則
（2000年７月25日規約第00−25号の１） 附 則
（2000年７月21日規約第00−28号の２） 附 則
（2000年12月21日規約第00−49号の２） 附 則
（2000年12月21日規約第00−50号の１） 附 則
（2001年１月26日規約第00−57号の１） 附 則
（2001年１月31日規約第00−58号の１） 附 則
［整理］（2001年６月６日規約第01−12号） 附 則
（2002年12月19日規約第02−44号の１） ２ 改正後の第５条の規定にかかわらず、2002年度限り募集を停止する理工学研究科電気工学専攻、電子・情報通信学専攻および情報科学専攻については、2003年４月１日以後においても、当該専攻に在籍する者の属する年次には、専攻および研究科の変更、転入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
３ 前項の専攻の募集停止に伴い新設する理工学研究科経営システム工学専攻、建築学専攻、電気・情報生命専攻、情報・ネットワーク専攻およびナノ理工学専攻の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2003年度の修士課程および博士後期課程ならびに2004年度の博士後期課程については次のとおりとする。
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専攻 | 2003年度 | 2004年度 |
修士課程 | 博士後期課程 | 博士後期課程 |
経営システム工学専攻 | 80人 | 15人 | 30人 |
建築学専攻 | 150人 | 20人 | 40人 |
電気・情報生命専攻 | 110人 | 16人 | 32人 |
情報・ネットワーク専攻 | 160人 | 23人 | 46人 |
ナノ理工学専攻 | 80人 | 15人 | 30人 |
附 則
（2002年12月19日規約第02−45号の１） ２ 改正後の第５条の規定にかかわらず、2002年度限り募集を停止する人間科学研究科生命科学専攻および健康科学専攻については、2003年４月１日以後においても、当該専攻に在籍する者の属する年次には、専攻および研究科の変更、転入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
３ 前項の専攻の募集停止に伴い新設する人間科学研究科人間科学専攻の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2003年度の修士課程および博士後期課程ならびに2004年度の博士後期課程については次のとおりとする。
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専攻 | 2003年度 | 2004年度 |
修士課程 | 博士後期課程 | 博士後期課程 |
人間科学専攻 | 120人 | 45人 | 90人 |
附 則
（2002年12月19日規約第02−46号の２） ２ 改正後の第５条の規定にかかわらず、２００2年度限り募集を停止するアジア太平洋研究科修士課程国際経営学専攻については、2003年４月１日以後においても、当該専攻に在籍する者の属する年次には、専攻および研究科の変更、転入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
３ 前項の専攻の募集停止に伴い新設するアジア太平洋研究科専門職学位課程国際経営学専攻（専門職大学院）の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2003年度については次のとおりとする。
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専攻 | 2003年度 |
国際経営学専攻（専門職大学院） | 150人 |
附 則
（2002年12月19日規約第02−47号の１） ２ 日本語教育研究科博士後期課程日本語教育学専攻の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2003年度から2004年度については次のとおりとする。
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専攻 | 2003年度 | 2004年度 |
日本語教育学専攻 | 15人 | 30人 |
附 則
（2002年12月19日規約第02−48号の２） ２ 情報生産システム研究科情報生産システム工学専攻の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2003年度の修士課程および博士後期課程ならびに2004年度の博士後期課程については次のとおりとする。
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専攻 | 2003年度 | 2004年度 |
修士課程 | 博士後期課程 | 博士後期課程 |
情報生産システム工学専攻 | 200人 | 20人 | 40人 |
附 則
（2002年12月19日規約第02−49号の２） ２ 公共経営研究科専門職学位課程公共経営学専攻（専門職大学院）の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2003年度については次のとおりとする。
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専攻 | 2003年度 |
公共経営学専攻（専門職大学院） | 50人 |
附 則
（2003年３月27日規約第02−58号の２） 附 則
（2003年３月20日規約第02−66号の２） 附 則
（2003年４月18日規約第03−２号の１） この規則は、2003年４月18日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則の規定は、2003年４月１日から適用する。
附 則
（2003年９月24日規約第03−30号の１） 附 則
（2003年11月27日規約第03−48号の２） ２ 法務研究科法務専攻（法科大学院）の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2004年度から2005年度については次のとおりとする。
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専攻 | 2004年度 | 2005年度 |
法務専攻（法科大学院） | 300人 | 600人 |
附 則
（2003年11月27日規約第03−49号の２） ２ ファイナンス研究科専門職学位課程ファイナンス専攻（専門職大学院）の収容定員は、改正後の第５条の規定にかかわらず、2004年度については次のとおりとする。
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専攻 | 2004年度 |
ファイナンス専攻（専門職大学院） | 125人 |
附 則
（2004年５月21日規約第04−14号の３) １ この規則は、2004年９月16日から施行する。
２ この規則施行前にした改正前の早稲田大学大学院学則の規定により各研究科の研究科委員会がした議決、決定その他の行為については、改正後の早稲田大学大学院学則の規定に基づいて研究科運営委員会等がした議決、決定その他の行為とみなす。
附 則
（2004年10月30日規約第04−48号） ２ 理工学研究科修士課程環境・エネルギー専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2005年度については次のとおりとする。
附 則
（2004年11月30日規約第04−49号の２） ２ 会計研究科専門職学位課程会計専攻（専門職大学院）の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2005年度については次のとおりとする。
附 則
（2006年３月31日規約第05−14号の２） ２ スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻および公共経営研究科公共経営専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2006年度および2007年度については次のとおりとする。
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専攻 | 2006年度 | 2007年度 |
修士課程 | 博士後期課程 | 博士後期課程 |
スポーツ科学専攻 | 140人 | 30人 | 60人 |
公共経営専攻 | ― | ８人 | 16人 |
２ 法務研究科にあっては、第12条第２項の規定は、前項の規定にかかわらず、2004年度入学者から適用する。
附 則
（2006年10月13日規約第06―31号の５） 附 則
（2007年３月28日規約第06―52号の５） ２ 次の表の第１欄に掲げる研究科の収容定員は、新学則第６条の規定にかかわらず、2007年度および2008年度については、同表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2007年度 | 2008年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
文学研究科 | 人文科学専攻 | 315 | 155 | 470 | 630 | 310 | 940 |
商学研究科 | 商学専攻 | 160 | 120 | 280 | 160 | 120 | 280 |
ビジネス専攻（専門職大学院） | 195 | ― | 195 | 390 | ― | 390 |
| 計 | 355 | 120 | 475 | 550 | 120 | 670 |
基幹理工学研究科 | 数学応用数理専攻 | 90 | 25 | 115 | 180 | 50 | 230 |
情報理工学専攻 | 130 | 30 | 160 | 260 | 60 | 320 |
| 機械科学専攻 | 115 | 25 | 140 | 230 | 50 | 280 |
| 計 | 335 | 80 | 415 | 670 | 160 | 830 |
創造理工学研究科 | 建築学専攻 | 120 | 20 | 140 | 240 | 40 | 280 |
総合機械工学専攻 | 60 | 12 | 72 | 120 | 24 | 144 |
| 経営システム工学専攻 | 80 | 15 | 95 | 160 | 30 | 190 |
| 建設工学専攻 | 70 | 12 | 82 | 140 | 24 | 164 |
| 地球・環境資源理工学専攻 | 95 | 15 | 110 | 190 | 30 | 220 |
| 計 | 425 | 74 | 499 | 850 | 148 | 998 |
先進理工学研究科 | 物理学及応用物理学専攻 | 100 | 27 | 127 | 200 | 54 | 254 |
| 化学・生命化学専攻 | 50 | 10 | 60 | 100 | 20 | 120 |
| 応用化学専攻 | 95 | 28 | 123 | 190 | 56 | 246 |
| 生命医科学専攻 | 60 | 15 | 75 | 120 | 30 | 150 |
| 電気・情報生命専攻 | 125 | 20 | 145 | 250 | 40 | 290 |
| 生命理工学専攻 | 70 | 15 | 85 | 140 | 30 | 170 |
| ナノ理工学専攻 | 65 | 15 | 80 | 130 | 30 | 160 |
| 計 | 565 | 130 | 695 | 1,130 | 260 | 1,390 |
ファイナンス研究科 | ファイナンス専攻（専門職大学院） | 275 | ― | 275 | 300 | ― | 300 |
環境・エネルギー研究科 | 環境・エネルギー専攻 | 50 | ７ | 57 | 100 | 14 | 114 |
３ この規則の施行の日以後に理工学研究科に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、理工学研究科は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
４ この規則の施行の日以後に理工学研究科に再入学を志望する者があった場合は、理工学研究科は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能と認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則
［整理］（2007年５月18日規約第07―24号） 附 則
（2007年７月６日規約第07―27号の１） ２ 政治学研究科および経済学研究科の2008年度の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 修士課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
政治学研究科 | 政治学専攻 | 130 | 60 | 190 |
経済学研究科 | 理論経済学・経済史専攻 | 84 | 66 | 150 |
| 応用経済学専攻 | 76 | 54 | 130 |
| 計 | 160 | 120 | 280 |
附 則
（2007年10月５日規約第07―50号の２） 附 則
（2007年12月２日規約第07―29号の１） 附 則
（2008年２月14日規約第07―61号の１） 附 則
（2008年２月20日規約第07―70号の２） ２ 教職研究科高度教職実践専攻（専門職大学院）の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2008年度については70人とする。
附 則
［整理］（2008年５月26日規約第08―11号） 附 則
［整理］（2008年６月６日規約第08―10号） 附 則
（2008年７月25日規約第08―37号の２） 附 則
（2008年12月12日規約第08―36号の２） この規則は、2008年12月12日から施行し、2007年４月１日から適用する。
附 則
（2009年１月９日規約第08―53号の２） 附 則
（2009年２月13日規約第08―46号の２） 附 則
（2009年３月24日規約第08―65号の１） 附 則
［整理］（2009年３月31日規約第08―86号の１） 附 則
［整理］（2009年７月13日規約第09―24号） 附 則
（2010年１月15日規約第09―70号の１） ２ 次の表の第１欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2010年度および2011年度については、同表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2010年度 | 2011年度 |
修士課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 | 修士課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
政治学研究科 | 政治学専攻 | 180 | 70 | 250 | 180 | 80 | 260 |
経済学研究科 | 経済学専攻 | 80 | 40 | 120 | 160 | 80 | 240 |
基幹理工学研究科 | 数学応用数理専攻 | 180 | 75 | 255 | 180 | 75 | 255 |
情報理工学専攻 | 260 | 90 | 350 | 260 | 90 | 350 |
| 機械科学専攻 | 230 | 75 | 305 | 230 | 75 | 305 |
| 電子光システム学専攻 | 45 | ７ | 52 | 90 | 14 | 104 |
| 計 | 715 | 247 | 962 | 760 | 254 | 1,014 |
創造理工学研究科 | 建築学専攻 | 240 | 60 | 300 | 240 | 60 | 300 |
総合機械工学専攻 | 130 | 36 | 166 | 140 | 36 | 176 |
| 経営システム工学専攻 | 140 | 40 | 180 | 120 | 35 | 155 |
| 経営デザイン専攻 | 70 | 10 | 80 | 140 | 20 | 160 |
| 建設工学専攻 | 140 | 36 | 176 | 140 | 36 | 176 |
| 地球・環境資源理工学専攻 | 190 | 45 | 235 | 190 | 45 | 235 |
| 計 | 910 | 227 | 1,137 | 970 | 232 | 1,202 |
先進理工学研究科 | 物理学及応用物理学専攻 | 200 | 81 | 281 | 200 | 81 | 281 |
| 化学・生命化学専攻 | 100 | 30 | 130 | 100 | 30 | 130 |
| 応用化学専攻 | 190 | 84 | 274 | 190 | 84 | 274 |
| 生命医科学専攻 | 120 | 45 | 165 | 120 | 45 | 165 |
| 電気・情報生命専攻 | 250 | 60 | 310 | 250 | 60 | 310 |
| 生命理工学専攻 | 140 | 45 | 185 | 140 | 45 | 185 |
| ナノ理工学専攻 | 100 | 37 | 137 | 70 | 29 | 99 |
| 共同先端生命医科学専攻 | ― | ５ | ５ | ― | 10 | 10 |
| 共同先進健康科学専攻 | ― | ４ | ４ | ― | ８ | ８ |
| 共同原子力専攻 | 15 | ４ | 19 | 30 | ８ | 38 |
| 計 | 1,115 | 395 | 1,510 | 1,100 | 400 | 1,500 |
アジア太平洋研究科 | 国際関係学専攻 | 220 | 90 | 310 | 240 | 90 | 330 |
附 則
［整理］（2010年２月５日規約第09―98号） 附 則
（2010年３月30日規約第09―119号） 附 則
［整理］（2010年７月９日規約第10―29号） 附 則
（2011年１月17日規約第10―66号の２） ２ 次の表の第１欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2011年度および2012年度については、同表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2011年度 | 2012年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
基幹理工学研究科 | 数学応用数理専攻 | 180 | 75 | 255 | 180 | 75 | 255 |
情報理工学専攻 | 260 | 90 | 350 | 260 | 90 | 350 |
| 機械科学専攻 | 230 | 75 | 305 | 230 | 75 | 305 |
| 電子光システム学専攻 | 90 | 14 | 104 | 90 | 21 | 111 |
| 表現工学専攻 | 45 | ８ | 53 | 90 | 16 | 106 |
| 計 | 805 | 262 | 1,067 | 850 | 277 | 1,127 |
法務研究科 | 法務専攻（法科大学院） | 870 | ― | 870 | 840 | ― | 840 |
教職研究科 | 高度教職実践専攻（教職大学院） | 130 | ― | 130 | 120 | ― | 120 |
附 則
（2011年５月13日規約第11―９号の３） 附 則
［整理］（2011年６月24日規約第11―19号の１） 附 則
（2011年10月14日規約第11―47号の２） 附 則
（2012年２月３日規約第11―66号の２） 附 則
（2012年２月24日規約第11―45号の２） ２ 政治学研究科公共経営専攻（専門職大学院）の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2012年度については、同表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
収容定員 | 収容定員 |
政治学研究科 | 政治学専攻 | 180 | 90 | 270 |
公共経営専攻（専門職大学院） | 50 | ― | 50 |
| 230 | 90 | 320 |
３ この規則の施行の日以後に公共経営研究科に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、公共経営研究科は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
４ この規則の施行の日以後に公共経営研究科に再入学を志望する者があった場合は、公共経営研究科は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能と認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則
（2012年６月27日規約第12―２号の１） ２ 政治学研究科政治学専攻および経済学研究科経済学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2013年度については、次の表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
収容定員 | 収容定員 |
政治学研究科 | 政治学専攻 | 200 | 90 | 290 |
経済学研究科 | 経済学専攻 | 180 | 120 | 300 |
この規則は、2012年６月29日から施行し、2012年４月１日から適用する。
附 則
（2012年７月６日規約第12―23号の２） 附 則
（2012年７月26日規約第12―16号の２） 附 則
（2012年11月２日規約第12―51号の３） この規則は、2012年11月２日から施行し、2012年９月21日から適用する。
附 則
（2013年１月11日規約第12―84号の１） ２ 次の表の第１欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2014年度から2017年度までについては、同表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 |
博士後期課程または一貫制博士課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 |
先進理工学研究科 | 物理学及応用物理学専攻 | 74 | 67 | 60 | 60 |
化学・生命化学専攻 | 28 | 26 | 24 | 24 |
| 応用化学専攻 | 79 | 74 | 69 | 69 |
| 生命医科学専攻 | 40 | 35 | 30 | 30 |
| 電気・情報生命専攻 | 54 | 48 | 42 | 42 |
| 生命理工学専攻 | 45 | 45 | 45 | 45 |
| ナノ理工学専攻 | 21 | 21 | 21 | 21 |
| 先進理工学専攻 | 15 | 30 | 45 | 60 |
| 共同先端生命医科学専攻 | 15 | 15 | 15 | 15 |
| 共同先進健康科学専攻 | 12 | 12 | 12 | 12 |
| 共同原子力専攻 | 12 | 12 | 12 | 12 |
| 計 | 395 | 385 | 375 | 390 |
３ この規則の施行の日以後に先進理工学研究科先進理工学専攻に編入を志望する者があった場合、先進理工学研究科は、2014年度および2015年度の３年次編入に限り受け入れることができる。
４ 前項の規定により、３年次編入した学生の在学年数は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず６年を超えることはできない。
附 則
（2013年２月22日規約第12―79号の２） ２ 国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション研究専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2013年度については次のとおりとする。
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専攻 | 2013年度 |
国際コミュニケーション研究専攻 | 50人 |
附 則
（2013年３月13日規約第12―90号の１） この規則は、2013年３月13日から施行し、2012年４月１日から適用する。
附 則
（2013年３月13日規約第12―100号の２） ２ 基幹理工学研究科の情報理工・情報通信専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2014年度および2015年度については、次の表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2014年度 | 2015年度 |
基幹理工学研究科 | 情報理工・情報通信専攻 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
| | 収容定員 | | 収容定員 | |
| | 170人 | 45人 | 215人 | 340人 | 90人 | 430人 |
３ この規則の施行の日以後に国際情報通信研究科および基幹理工学研究科情報理工学専攻（以下「国際情報通信研究科等」という。）に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、国際情報通信研究科等は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
４ この規則の施行の日以後に国際情報通信研究科等に再入学を志望する者があった場合は、国際情報通信研究科等は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能と認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
この規則は2013年７月５日から施行し、2013年４月１日から適用する。
この規則は2013年７月19日から施行し、2013年４月１日から適用する。
２ 先進理工学研究科物理学及応用物理学専攻および応用化学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2014年度については次のとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2014年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 合計収容定員 |
収容定員 |
先進理工学研究科 | 物理学及応用物理学専攻 | 205人 | 60人 | 265人 |
| 応用化学専攻 | 185人 | 69人 | 254人 |
附 則
（2014年１月10日規約第13―67号の２） 附 則
（2014年３月12日規約第13―65号の２） 附 則
（2014年３月31日規約第13―71号の１） ２ 国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション研究専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2015年度および2016年度については、次の表に定めるとおりとする。
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| | 2015年度 | 2016年度 |
研究科 | 専攻 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
| | 収容定員 | 収容定員 |
国際コミュニケーション研究科 | 国際コミュニケーション研究専攻 | 100人 | 10人 | 110人 | 100人 | 20人 | 120人 |
２ 次の表の第１欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2015年度、2016年度および2017年度については、同表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 合計収容定員 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 合計収容定員 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 合計収容定員 |
法務研究科 | 法務専攻 | 770 | ― | 770 | 700 | ― | 700 | 630 | ― | 630 |
| （法科大学院） | | | | | | | | | |
附 則
（2014年４月４日規約第14―21号の２） 附 則
（2014年６月６日規約第14―30号の２） この規則は、2014年６月６日から施行し、2014年４月１日から適用する。
附 則
（2014年11月14日規約第14―56号の２） この規則は、2014年11月14日から施行し、2014年９月20日から適用する。
附 則
（2015年２月10日規約第14―81号の２） 附 則
（2015年１月９日規約第14―82号の２） この規則は、2015年２月４日から施行し、2014年４月１日から適用する。
附 則
（2015年２月５日規約第14―85号の２） ２ 経営管理研究科経営管理専攻（専門職大学院）の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2016年度については、次の表に定めるとおりとする。
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専攻 | 2016年度 |
経営管理専攻（専門職大学院） | 255人 |
３ この規則の施行の日以後にファイナンス研究科および商学研究科ビジネス専攻（以下「ファイナンス研究科等」という。）に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、ファイナンス研究科等は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
４ この規則の施行の日以後にファイナンス研究科等に再入学を希望する者があった場合には、ファイナンス研究科等は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能であると認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則
（2015年６月５日規約第15―15号の３） この規則は、2015年６月５日から施行し、2015年４月１日から適用する。
附 則
（2015年11月13日規約第15―48号の１） この規則は、2015年11月13日から施行し、2015年４月１日から適用する。
附 則
（2016年２月15日規約第15―61号の２） ２ 教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2017年度については、次の表に定めるとおりとする。
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専攻 | 2017年度 |
高度教職実践専攻（教職大学院） | 60人 |
３ この規則の施行の日以後に教職研究科に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、教職研究科は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
４ この規則の施行の日以後に教職研究科に再入学を希望する者があった場合には、教職研究科は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能であると認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則
（2016年２月５日規約第15―65号の２） 附 則
［整理］（2016年３月11日規約第15―82号） この規則は、2016年３月11日から施行し、2015年４月１日から適用する。
附 則
（2016年３月16日規約第15―85号の２） 附 則
（2016年５月13日規約第16―５号の５） この規則は、2016年５月13日から施行し、2016年４月１日から適用する。
附 則
（2016年５月27日規約第16―５号の３） この規則は、2016年５月27日から施行し、2016年４月１日から適用する。
附 則
［整理］（2016年７月11日規約第16―25号） この規則は、2016年７月11日から施行し、2016年４月１日から適用する。
附 則
（2017年３月14日規約第16―47号の２） 附 則
（2017年３月１日規約第16―83号の１） ２ 法学研究科民事法学専攻および公法学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2018年度については次のとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2018年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程または一貫制博士課程 | 合計収容定員 |
収容定員 |
法学研究科 | 民事法学専攻 | 75 | 66 | 141 |
| 公法学専攻 | 45 | 54 | 99 |
附 則
［整理］（2017年６月９日規約第17―８号の10） 附 則
（2017年10月６日規約第17―26号の１） ２ 2018年３月31日において講師（任期付）または助教である者が、2018年４月１日以降も引き続いて当該講師（任期付）または当該助教である場合は、当該講師（任期付）または当該助教としての任期が満了するまでの間、この規則による改正前の早稲田大学教員任免規則第19条の規定を適用する。
附 則
（2017年11月29日規約第17―47号） 附 則
（2018年１月12日規約第17―48号の１） ２ 基幹理工学研究科機械科学専攻、機械科学・航空宇宙、情報理工・情報通信専攻および材料科学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2019年度および2020年度については、同表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2019年度 | 2020年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 | 修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
基幹理工学研究科 | 機械科学専攻 | 230 | 70 | 300 | 230 | 65 | 295 |
機械科学・航空宇宙専攻 | ― | ― | ― | 230 | 65 | 295 |
情報理工・情報通信専攻 | 310 | 130 | 440 | 280 | 125 | 405 |
| 材料科学専攻 | 30 | 10 | 40 | 60 | 20 | 80 |
附 則
（2018年１月13日規約第17―52号の２） 附 則
（2018年５月25日規約第18―１号の３） この規則は、2018年５月25日から施行し、2018年４月１日から適用する。
附 則
［整理］（2018年６月１日規約第18―１号の５） 附 則
（2018年７月27日規約第18―24号の２） この規則は、2018年７月27日から施行し、2018年４月１日から適用する。
附 則
（2018年11月１日規約第18―51号の１） この規則は、2018年11月８日から施行し、2018年７月１日から適用する。
附 則
（2019年１月22日規約第18―65号の２） 附 則
（2019年１月11日規約第18―66号の３） 附 則
（2019年２月１日規約第18―77号の１） ２ 創造理工学研究科建築学専攻、総合機械工学専攻、経営システム工学専攻および地球・環境資源理工学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2020年度については、次の表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2020年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
創造理工学研究科 | 建築学専攻 | 245 | 60 | 305 |
総合機械工学専攻 | 170 | 36 | 206 |
| 経営システム工学専攻 | 115 | 30 | 145 |
| 経営デザイン専攻 | 115 | 30 | 145 |
| 地球・環境資源理工学専攻 | 185 | 45 | 230 |
附 則
（2019年６月７日規約第19―25号の１） この規則は、2019年６月７日から施行し、2019年４月１日から適用する。
附 則
（2019年12月20日規約第19―52号の１） 附 則
（2020年２月24日規約第19―74号の２） 附 則
（2020年２月７日規約第19―77号の１） 附 則
（2020年２月７日規約第19―77号の２） 附 則
（2020年２月７日規約第19―77号の３） 附 則
（2020年４月10日規約第20―１号の１） ２ 政治学研究科政治学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2021年度については、次の表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2021年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
政治学研究科 | 政治学専攻 | 245 | 90 | 335 |
附 則
（2020年４月10日規約第20―２号の２） 附 則
（2020年５月29日規約第20―14号の２） この規則は、2020年５月29日から施行し、2020年４月１日から適用する。
附 則
（2020年10月16日規約第20―37号の１） 附 則
（2021年３月３日規約第20―66号の２） 附 則
（2021年10月15日規約第21―30号） この規則は、2021年10月15日から施行し、2004年９月16日から適用する。
２ 文学研究科人文科学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2023年度については、次の表に定めるとおりとする。
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研究科 | 専攻 | 2023年度 |
修士課程または専門職学位課程 | 博士後期課程 | 合計収容定員 |
文学研究科 | 人文科学専攻 | 525 | 465 | 990 |
附 則
（2021年10月１日規約第21―36号の２） 附 則
（2021年10月15日規約第21―38号の１） この規則は、2021年10月15日から施行し、2021年９月21日から適用する。
附 則
［整理］（2021年10月15日規約第21―48号の３） 附 則
（2022年１月24日規約第21―68号の２） 附 則
（2022年５月13日規約第22―６号の２） 附 則
（2023年２月17日規約第22―48号の２） 附 則
（2023年５月12日規約第23―８号の１） この規則は、2023年５月12日から施行し、2023年４月１日から適用する。
附 則
（2023年11月10日規約第23―42号の２） ２ 法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、2025年度および2026年度については、次の表に定めるとおりとする。
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専攻 | 2025年度 | 2026年度 |
法曹養成専攻（法科大学院） | 200人 | 400人 |
３ この規則の施行の日以後に法務研究科に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、法務研究科は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
４ この規則の施行の日以後に法務研究科に再入学を希望する者があった場合は、法務研究科は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能であると認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則
（2024年１月12日規約第23―40号の１） この規則は、2024年１月12日から施行し、2023年９月21日から適用する。
附 則
（2024年２月２日規約第23―44号の２） 附 則
（2024年12月６日規約第24―43号の２） 附 則
［整理］（2025年２月７日規約第24―64号） 附 則
（2025年２月15日規約第24―67号の２）
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入学検定料 | 全研究科（独立研究科または専門職学位課程を除く。） | 30,000円 |
独立研究科または専門職学位課程 | 35,000円 |
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入学金 | 修士課程 | 300,000円 |
| 専門職学位課程 | |
| 博士後期課程 | 200,000円 |
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学費 | 区分 | 課程 | 徴収年度 | 春学期 | 秋学期 |
授業料 | 政治学研究科 | 修士課程（ジャーナリズムコースおよびグローバル公共政策コースを除く。） | 入学初年度 | 311,000円 | 311,000円 |
| ２年度以降 | 461,000円 | 461,000円 |
| | 修士課程（ジャーナリズムコース（２年制）に限る。） | 入学初年度 | 445,000円 | 445,000円 |
| | ２年度以降 | 595,000円 | 595,000円 |
| | 修士課程（ジャーナリズムコース（１年制）に限る。） | 入学初年度 | 632,500円 | 632,500円 |
| | 修士課程（グローバル公共政策コース（２年制）に限る。） | 入学初年度 | 485,500円 | 485,500円 |
| | ２年度以降 | 635,500円 | 635,500円 |
| | 修士課程（グローバル公共政策コース（１年制）に限る。） | 入学初年度 | 683,000円 | 683,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 経済学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 346,000円 | 346,000円 |
| | | ２年度以降 | 496,000円 | 496,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 法学研究科 | 修士課程（先端法学専攻を除く。） | 入学初年度 | 311,000円 | 311,000円 |
| | ２年度以降 | 461,000円 | 461,000円 |
| | 修士課程（先端法学専攻に限る。） | 入学初年度 | 465,000円 | 465,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| | 専門職学位課程 | 入学初年度 | 571,500円 | 571,500円 |
| | | ２年度以降 | 721,500円 | 721,500円 |
| 文学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 311,000円 | 311,000円 |
| | | ２年度以降 | 461,000円 | 461,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 商学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 335,000円 | 335,000円 |
| | | ２年度以降 | 485,000円 | 485,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 基幹理工学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 495,500円 | 495,500円 |
| | ２年度以降 | 645,500円 | 645,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 創造理工学研究科 | 修士課程（1.5年制コースを除く。） | 入学初年度 | 495,500円 | 495,500円 |
| ２年度以降 | 645,500円 | 645,500円 |
| | 修士課程（1.5年制コースに限る。） | 入学初年度 | 776,500円 | 776,500円 |
| | ２年度以降 | 1,001,500円 | 1,001,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 先進理工学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 541,000円 | 541,000円 |
| | ２年度以降 | 691,000円 | 691,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| | 一貫制博士課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 教育学研究科 | 修士課程（数学教育専攻を除く。） | 入学初年度 | 311,000円 | 311,000円 |
| | ２年度以降 | 461,000円 | 461,000円 |
| | 修士課程（数学教育専攻に限る。） | 入学初年度 | 486,500円 | 486,500円 |
| | ２年度以降 | 636,500円 | 636,500円 |
| | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースを除く。） | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースに限る。） | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| | 専門職学位課程（１年制コースを除く。） | 入学初年度 | 595,000円 | 595,000円 |
| | ２年度以降 | 745,000円 | 745,000円 |
| | 専門職学位課程（１年制コースに限る。） | 入学初年度 | 838,000円 | 838,000円 |
| 人間科学研究科 | 修士課程（１年制コースを除く。） | 入学初年度 | 455,000円 | 455,000円 |
| | ２年度以降 | 605,000円 | 605,000円 |
| | 修士課程（１年制コースに限る。） | 入学初年度 | 637,500円 | 637,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 328,500円 | 328,500円 |
| | | ２年度以降 | 428,500円 | 428,500円 |
| 社会科学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 311,000円 | 311,000円 |
| | | ２年度以降 | 461,000円 | 461,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| スポーツ科学研究科 | 修士課程（１年制コースを除く。） | 入学初年度 | 467,500円 | 467,500円 |
| ２年度以降 | 617,500円 | 617,500円 |
| | 修士課程（１年制コースに限る。） | 入学初年度 | 653,000円 | 653,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 338,500円 | 338,500円 |
| | | ２年度以降 | 438,500円 | 438,500円 |
| アジア太平洋研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 703,000円 | 703,000円 |
| | ２年度以降 | 853,000円 | 853,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 387,500円 | 387,500円 |
| | | ２年度以降 | 487,500円 | 487,500円 |
| 日本語教育研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 438,500円 | 438,500円 |
| | ２年度以降 | 588,500円 | 588,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 332,500円 | 332,500円 |
| | | ２年度以降 | 432,500円 | 432,500円 |
| 情報生産システム研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 581,000円 | 581,000円 |
| | ２年度以降 | 731,000円 | 731,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 会計研究科 | 専門職学位課程（高度専門コースを除く。） | 入学初年度 | 780,000円 | 780,000円 |
| | ２年度以降 | 930,000円 | 930,000円 |
| | 専門職学位課程（高度専門コースに限る） | 入学初年度 | 1,069,000円 | 1,069,000円 |
| 環境・エネルギー研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 486,500円 | 486,500円 |
| | ２年度以降 | 636,500円 | 636,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 国際コミュニケーション研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 394,000円 | 394,000円 |
| | ２年度以降 | 544,000円 | 544,000円 |
| 博士後期課程 | 入学初年度 | 274,000円 | 274,000円 |
| | | ２年度以降 | 374,000円 | 374,000円 |
| 経営管理研究科 | 専門職学位課程（全日制２年制コース） | 入学初年度 | 832,500円 | 832,500円 |
| | ２年度以降 | 982,500円 | 982,500円 |
| | 専門職学位課程（全日制１年制コース） | 入学初年度 | 1,439,000円 | 1,439,000円 |
| | 専門職学位課程（夜間主２年制コース） | 入学初年度 | 738,500円 | 738,500円 |
| | ２年度以降 | 888,500円 | 888,500円 |
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学費 | 区分 | 課程 | 徴収年度 | 春学期 | 秋学期 |
授業料 | 政治学研究科 | 修士課程（ジャーナリズムコースおよびグローバル公共政策コースを除く。） | 入学初年度 | 312,000円 | 312,000円 |
| ２年度以降 | 412,000円 | 412,000円 |
| | 修士課程（ジャーナリズムコース（２年制）に限る。） | 入学初年度 | 440,000円 | 440,000円 |
| | ２年度以降 | 540,000円 | 540,000円 |
| | 修士課程（ジャーナリズムコース（１年制）に限る。） | 入学初年度 | 597,500円 | 597,500円 |
| | 修士課程（グローバル公共政策コース（２年制）に限る。） | 入学初年度 | 479,000円 | 479,000円 |
| | ２年度以降 | 579,000円 | 579,000円 |
| | 修士課程（グローバル公共政策コース（１年制）に限る。） | 入学初年度 | 646,500円 | 646,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| | 専門職学位課程（１年制コースを除く。） | 入学初年度 | 745,000円 | 745,000円 |
| | ２年度以降 | 845,000円 | 845,000円 |
| | 専門職学位課程（１年制コースに限る。） | 入学初年度 | 994,000円 | 994,000円 |
| 経済学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 312,000円 | 312,000円 |
| | | ２年度以降 | 412,000円 | 412,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 法学研究科 | 修士課程（先端法学専攻を除く。） | 入学初年度 | 312,000円 | 312,000円 |
| | ２年度以降 | 412,000円 | 412,000円 |
| | 修士課程（先端法学専攻に限る。） | 入学初年度 | 437,500円 | 437,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 文学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 312,000円 | 312,000円 |
| | | ２年度以降 | 412,000円 | 412,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 商学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 312,000円 | 312,000円 |
| | | ２年度以降 | 412,000円 | 412,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| 基幹理工学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 481,000円 | 481,000円 |
| | ２年度以降 | 581,000円 | 581,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 創造理工学研究科 | 修士課程（1.5年制コースを除く。） | 入学初年度 | 481,000円 | 481,000円 |
| ２年度以降 | 581,000円 | 581,000円 |
| | 修士課程（1.5年制コースに限る。） | 入学初年度 | 745,500円 | 745,500円 |
| | ２年度以降 | 895,500円 | 895,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 先進理工学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 535,500円 | 535,500円 |
| | ２年度以降 | 635,500円 | 635,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| | 一貫制博士課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 教育学研究科 | 修士課程（数学教育専攻を除く。） | 入学初年度 | 312,000円 | 312,000円 |
| | ２年度以降 | 412,000円 | 412,000円 |
| | 修士課程（数学教育専攻に限る。） | 入学初年度 | 481,000円 | 481,000円 |
| | ２年度以降 | 581,000円 | 581,000円 |
| | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースを除く。） | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースに限る。） | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| | 専門職学位課程（１年制コースを除く。） | 入学初年度 | 595,000円 | 595,000円 |
| | ２年度以降 | 695,000円 | 695,000円 |
| | 専門職学位課程（１年制コースに限る。） | 入学初年度 | 806,500円 | 806,500円 |
| 人間科学研究科 | 修士課程（１年制コースを除く。） | 入学初年度 | 450,500円 | 450,500円 |
| | ２年度以降 | 550,500円 | 550,500円 |
| | 修士課程（１年制コースに限る。） | 入学初年度 | 603,000円 | 603,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 328,500円 | 328,500円 |
| | | ２年度以降 | 428,500円 | 428,500円 |
| 社会科学研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 312,000円 | 312,000円 |
| | | ２年度以降 | 412,000円 | 412,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 224,000円 | 224,000円 |
| | | ２年度以降 | 324,000円 | 324,000円 |
| スポーツ科学研究科 | 修士課程（１年制コースを除く。） | 入学初年度 | 463,000円 | 463,000円 |
| ２年度以降 | 563,000円 | 563,000円 |
| | 修士課程（１年制コースに限る。） | 入学初年度 | 619,000円 | 619,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 338,500円 | 338,500円 |
| | | ２年度以降 | 438,500円 | 438,500円 |
| アジア太平洋研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 686,500円 | 686,500円 |
| | ２年度以降 | 786,500円 | 786,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 387,500円 | 387,500円 |
| | | ２年度以降 | 487,500円 | 487,500円 |
| 日本語教育研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 433,500円 | 433,500円 |
| | ２年度以降 | 533,500円 | 533,500円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 332,500円 | 332,500円 |
| | | ２年度以降 | 432,500円 | 432,500円 |
| 情報生産システム研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 557,000円 | 557,000円 |
| | ２年度以降 | 657,000円 | 657,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 法務研究科 | 専門職学位課程 | 入学初年度 | 580,000円 | 580,000円 |
| | | ２年度以降 | 680,000円 | 680,000円 |
| 会計研究科 | 専門職学位課程（高度専門コースを除く。） | 入学初年度 | 770,000円 | 770,000円 |
| | ２年度以降 | 870,000円 | 870,000円 |
| | 専門職学位課程（高度専門コースに限る） | 入学初年度 | 1,025,000円 | 1,025,000円 |
| 環境・エネルギー研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 481,000円 | 481,000円 |
| | ２年度以降 | 581,000円 | 581,000円 |
| | 博士後期課程 | 入学初年度 | 353,500円 | 353,500円 |
| | | ２年度以降 | 453,500円 | 453,500円 |
| 国際コミュニケーション研究科 | 修士課程 | 入学初年度 | 372,500円 | 372,500円 |
| | ２年度以降 | 472,500円 | 472,500円 |
| 博士後期課程 | 入学初年度 | 274,000円 | 274,000円 |
| | | ２年度以降 | 374,000円 | 374,000円 |
| 経営管理研究科 | 専門職学位課程（全日制２年制コース） | 入学初年度 | 820,000円 | 820,000円 |
| | ２年度以降 | 920,000円 | 920,000円 |
| | 専門職学位課程（全日制１年制コース） | 入学初年度 | 1,392,000円 | 1,392,000円 |
| | 専門職学位課程（夜間主２年制コース） | 入学初年度 | 730,000円 | 730,000円 |
| | ２年度以降 | 830,000円 | 830,000円 |
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学費 | 徴収年度 | 区分 | 課程 | 春学期 | 秋学期 |
授業料 | 2019年度以降 | 政治学研究科 | 博士後期課程 | 231,000円 | 231,000円 |
経済学研究科 | | | |
| 法学研究科 | | | |
| | 文学研究科 | | | |
| | 商学研究科 | | | |
| | 教育学研究科 | | | |
| | 社会科学研究科 | | | |
| | 基幹理工学研究科 | 博士後期課程 | 337,500円 | 337,500円 |
| | 創造理工学研究科 | | | |
| | 先進理工学研究科 | | | |
| | 人間科学研究科 | 博士後期課程 | 314,000円 | 314,000円 |
| | スポーツ科学研究科 | 博士後期課程 | 323,500円 | 323,500円 |
| | 国際コミュニケーション研究科 | 博士後期課程 | 277,000円 | 277,000円 |
2016年度入学者（独立研究科および専門職学位課程）
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学費 | 徴収年度 | 区分 | 課程 | 春学期 | 秋学期 |
授業料 | 2019年度以降 | アジア太平洋研究科 | 博士後期課程 | 415,000円 | 415,000円 |
| 日本語教育研究科 | 博士後期課程 | 365,000円 | 365,000円 |
| | 情報生産システム研究科 | 博士後期課程 | 392,500円 | 392,500円 |
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学費 | 区分 | 課程 | 春学期 | 秋学期 |
教育環境整備費 | 政治学研究科 | 博士後期課程 | 40,000円 | 40,000円 |
経済学研究科 | | | |
法学研究科 | | | |
文学研究科 | | | |
| 商学研究科 | | | |
| 教育学研究科 | | | |
| 社会科学研究科 | | | |
| 国際コミュニケーション研究科 | | | |
| 基幹理工学研究科 | 博士後期課程 | 55,000円 | 55,000円 |
| 創造理工学研究科 | | | |
| 先進理工学研究科 | | | |
| 人間科学研究科 | | | |
| スポーツ科学研究科 | | | |
※国際コミュニケーション研究科は2013年度入学者から適用
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学費 | 研究科 | 専攻 | 課程 | 春学期 | 秋学期 |
演習料 | 政治学研究科 | 政治学専攻 | 修士課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| | 博士後期課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| 経済学研究科 | 経済学専攻 | 修士課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| | | 博士後期課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| 法学研究科 | 民事法学専攻、公法学専攻、基礎法学専攻、先端法学専攻 | 修士課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| | 博士後期課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| | 法曹養成専攻 | 専門職学位課程 | 60,000円 | 60,000円 |
| 商学研究科 | 商学専攻 | 修士課程 | 1,000円 | 1,000円 |
| | | 博士後期課程 | 1,000円 | 1,000円 |
実験演習料 | 文学研究科 | 人文科学専攻（フランス語フランス文学コース、美術史学コースに限る。） | 修士課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| 博士後期課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| | 人文科学専攻（心理学コースに限る。） | 修士課程 | 15,000円 | 15,000円 |
| | 博士後期課程 | 15,000円 | 15,000円 |
| | 人文科学専攻（社会学コースに限る。） | 修士課程 | 1,500円 | 2,000円 |
| | 博士後期課程 | 1,000円 | 1,500円 |
| | 人文科学専攻（演劇映像学コースに限る。） | 修士課程 | 2,000円 | 2,000円 |
| | 博士後期課程 | 2,000円 | 2,000円 |
| | 人文科学専攻（東洋哲学コース、日本語日本文学コース、東洋史学コース、文化人類学コースに限る。） | 修士課程 | 1,000円 | 1,000円 |
| | 博士後期課程 | 1,000円 | 1,000円 |
| | 人文科学専攻（考古学コースに限る。） | 修士課程 | 30,000円 | 30,000円 |
| | 博士後期課程 | 30,000円 | 30,000円 |
| | 人文科学専攻（現代文芸コースに限る。） | 修士課程 | 250円 | 250円 |
| 基幹理工学研究科 | 数学応用数理専攻 | 修士課程 | 35,000円 | 35,000円 |
| | 材料科学専攻 | 博士後期課程 | 35,000円 | 35,000円 |
| | 機械科学・航空宇宙専攻 | 修士課程 | 48,000円 | 48,000円 |
| | 電子物理システム学専攻 | 博士後期課程 | 48,000円 | 48,000円 |
| | 表現工学専攻 | | | |
| | 情報理工・情報通信専攻 | | | |
| 創造理工学研究科 | 建築学専攻 | 修士課程 | 48,000円 | 48,000円 |
| 地球・環境資源理工学専攻 | 博士後期課程 | 48,000円 | 48,000円 |
| | 総合機械工学専攻 | 修士課程（第１年度） | 47,000円 | 47,000円 |
| | | 修士課程（第２年度） | 48,000円 | 48,000円 |
| | | 博士後期課程（第１年度） | 47,000円 | 47,000円 |
| | | 博士後期課程（第２年度・第３年度） | 48,000円 | 48,000円 |
| | 経営システム工学専攻 | 修士課程 | 47,000円 | 47,000円 |
| | 博士後期課程 | 47,000円 | 47,000円 |
| | 経営デザイン専攻 | 修士課程 | 47,000円 | 47,000円 |
| | 博士後期課程 | 47,000円 | 47,000円 |
| | 建設工学専攻 | 修士課程 | 45,000円 | 45,000円 |
| | | 博士後期課程 | 45,000円 | 45,000円 |
| 先進理工学研究科 | 物理学及応用物理学専攻 | 修士課程 | 39,750円 | 39,750円 |
| 博士後期課程 | 47,250円 | 47,250円 |
| | 化学・生命化学専攻 | 修士課程 | 54,750円 | 54,750円 |
| | 博士後期課程（第１年度） | 62,250円 | 62,250円 |
| | | 博士後期課程（第２年度） | 63,000円 | 63,000円 |
| | | 博士後期課程（第３年度） | 63,750円 | 63,750円 |
| | 応用化学専攻 | 修士課程（第１年度） | 44,750円 | 44,750円 |
| | | 修士課程（第２年度） | 45,500円 | 45,500円 |
| | | 博士後期課程（第１年度） | 52,250円 | 52,250円 |
| | | 博士後期課程（第２年度） | 53,000円 | 53,000円 |
| | | 博士後期課程（第３年度） | 53,750円 | 53,750円 |
| | 生命医科学専攻 | 修士課程（第１年度） | 54,750円 | 54,750円 |
| | | 修士課程（第２年度） | 55,500円 | 55,500円 |
| | | 博士後期課程（第１年度） | 52,250円 | 52,250円 |
| | | 博士後期課程（第２年度） | 53,000円 | 53,000円 |
| | | 博士後期課程（第３年度） | 53,750円 | 53,750円 |
| | 電気・情報生命専攻 | 修士課程（第１年度） | 44,750円 | 44,750円 |
| | | 修士課程（第２年度） | 46,250円 | 46,250円 |
| | | 博士後期課程（第１年度） | 52,250円 | 52,250円 |
| | | 博士後期課程（第２年度） | 53,000円 | 53,000円 |
| | | 博士後期課程（第３年度） | 53,750円 | 53,750円 |
| | 生命理工学専攻 | 修士課程（第１年度。総合機械系・情報系研究室を除く。） | 44,750円 | 44,750円 |
| | | 修士課程（第１年度。総合機械系・情報系研究室に限る。） | 20,000円 | 20,000円 |
| | | 修士課程（第２年度。総合機械系・情報系研究室を除く。） | 46,250円 | 46,250円 |
| | | 修士課程（第２年度。総合機械系・情報系研究室に限る。） | 21,500円 | 21,500円 |
| | | 博士後期課程（第１年度） | 52,250円 | 52,250円 |
| | | 博士後期課程（第２年度） | 53,000円 | 53,000円 |
| | | 博士後期課程（第３年度） | 53,750円 | 53,750円 |
| | ナノ理工学専攻 | 修士課程（第１年度。ナノ基礎物性／ナノエレクトロニクス分野に限る。） | 39,750円 | 39,750円 |
| | | 修士課程（第１年度。ナノケミストリー分野に限る。） | 44,750円 | 44,750円 |
| | | 修士課程（第２年度。ナノ基礎物性／ナノエレクトロニクス分野に限る。） | 40,500円 | 40,500円 |
| | | 修士課程（第２年度。ナノケミストリー分野に限る。） | 45,500円 | 45,500円 |
| | | 博士後期課程（第１年度） | 52,250円 | 52,250円 |
| | | 博士後期課程（第２年度） | 53,000円 | 53,000円 |
| | | 博士後期課程（第３年度） | 53,750円 | 53,750円 |
| | 共同先端生命医科学専攻 | 博士後期課程（第１年度―第３年度） | 31,500円 | 31,500円 |
| | 共同先進健康科学専攻 | 博士後期課程（第１年度） | 52,250円 | 52,250円 |
| | | 博士後期課程（第２年度） | 53,000円 | 53,000円 |
| | | 博士後期課程（第３年度） | 53,750円 | 53,750円 |
| | 共同原子力専攻 | 修士課程 | 39,750円 | 39,750円 |
| | | 博士後期課程 | 47,250円 | 47,250円 |
| | 先進理工学専攻 | 一貫制博士課程 | 39,750円 | 39,750円 |
| 教育学研究科 | 学校教育専攻 | 修士課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| | 国語教育専攻 | | | |
| | 英語教育専攻 | | | |
| | 社会科教育専攻 | | | |
| | 全専攻 | 博士後期課程 | 1,500円 | 1,500円 |
| 人間科学研究科 | 人間科学専攻（臨床心理学領域を除く。） | 修士課程 | 35,000円 | 35,000円 |
| | 人間科学専攻（臨床心理学領域に限る。） | 修士課程 | 45,000円 | 45,000円 |
| | 人間科学専攻 | 博士後期課程 | 35,000円 | 35,000円 |
| スポーツ科学研究科 | スポーツ科学専攻 | 修士課程 | 35,000円 | 35,000円 |
| 博士後期課程 | 35,000円 | 35,000円 |
| 国際コミュニケーション研究科 | 国際コミュニケーション研究専攻 | 修士課程 | 2,000円 | 2,000円 |
| 博士後期課程 | 2,000円 | 2,000円 |
| 日本語教育研究科 | 日本語教育学専攻 | 修士課程 | 21,000円 | 21,000円 |
| 情報生産システム研究科 | 情報生産システム工学専攻 | 修士課程 | 25,000円 | 25,000円 |
| 博士後期課程 | 25,000円 | 25,000円 |
| 会計研究科 | 会計専攻 | 専門職学位課程 | 25,000円 | 25,000円 |
| 環境・エネルギー研究科 | 環境・エネルギー専攻 | 修士課程（第１年度） | 47,000円 | 47,000円 |
| | | 修士課程（第２年度） | 48,000円 | 48,000円 |
| | | 博士後期課程（第１年度） | 47,000円 | 47,000円 |
| | | 博士後期課程（第２年度・第３年度） | 48,000円 | 48,000円 |
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学費 | 徴収年度 | 区分 | 課程 | 聴講料 |
聴講料（１単位につき） | 2025年度 | 政治学研究科 | 修士課程（ジャーナリズムコースおよびグローバル公共政策コースを除く。） | 46,100円 |
| | | 修士課程（ジャーナリズムコースに限る。） | 59,500円 |
| | | 修士課程（グローバル公共政策コースに限る。） | 63,600円 |
| | | 博士後期課程 | 41,200円 |
| | 経済学研究科 | 修士課程 | 49,600円 |
| | | 博士後期課程 | 41,200円 |
| | 法学研究科 | 修士課程 | 46,100円 |
| | | 博士後期課程 | 41,200円 |
| | | 専門職学位課程 | 57,700円 |
| | 文学研究科 | 修士課程 | 46,100円 |
| | | 博士後期課程 | 41,200円 |
| | 商学研究科 | 修士課程 | 48,500円 |
| | | 博士後期課程 | 41,200円 |
| | 基幹理工学研究科 | 修士課程 | 64,600円 |
| | | 博士後期課程 | 58,100円 |
| | 創造理工学研究科 | 修士課程 | 64,600円 |
| | | 博士後期課程 | 58,100円 |
| | 先進理工学研究科 | 修士課程 | 69,100円 |
| | | 博士後期課程 | 58,100円 |
| | 教育学研究科 | 修士課程（数学教育専攻を除く。） | 46,100円 |
| | | 修士課程（数学教育専攻に限る。） | 63,700円 |
| | | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースを除く。） | 41,200円 |
| | | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースに限る。） | 58,100円 |
| | | 専門職学位課程 | 59,600円 |
| | 人間科学研究科 | 修士課程 | 60,500円 |
| | | 博士後期課程 | 55,100円 |
| | 社会科学研究科 | 修士課程 | 46,100円 |
| | | 博士後期課程 | 41,200円 |
| | スポーツ科学研究科 | 修士課程 | 61,800円 |
| | | 博士後期課程 | 56,300円 |
| | アジア太平洋研究科 | 修士課程 | 85,300円 |
| | | 博士後期課程 | 48,700円 |
| | 日本語教育研究科 | 修士課程 | 58,900円 |
| | 情報生産システム研究科 | 修士課程 | 73,100円 |
| | 会計研究科 | 専門職学位課程 | 74,400円 |
| | 環境・エネルギー研究科 | 修士課程 | 63,700円 |
| | 博士後期課程 | 58,100円 |
| | 国際コミュニケーション研究科 | 修士課程 | 54,400円 |
| | 博士後期課程 | 47,300円 |
| | 経営管理研究科 | 専門職学位課程（全日制） | 78,600円 |
| | | 専門職学位課程（夜間主） | 71,100円 |
| | グローバル・エデュケーション・センター | 修士課程 | 46,100円 |
| | 博士後期課程 | 41,200円 |
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学費 | 徴収年度 | 区分 | 春学期 | 秋学期 |
研究指導料 | 2025年度 | 政治学研究科 | 修士課程（ジャーナリズムコースおよびグローバル公共政策コースを除く。） | 230,500円 | 230,500円 |
| | | 修士課程（ジャーナリズムコースに限る。） | 297,500円 | 297,500円 |
| | | 修士課程（グローバル公共政策コースに限る。） | 317,750円 | 317,750円 |
| | | 博士後期課程 | 162,000円 | 162,000円 |
| | 経済学研究科 | 修士課程 | 248,000円 | 248,000円 |
| | | 博士後期課程 | 162,000円 | 162,000円 |
| | 法学研究科 | 修士課程 | 230,500円 | 230,500円 |
| | | 博士後期課程 | 162,000円 | 162,000円 |
| | 文学研究科 | 修士課程 | 230,500円 | 230,500円 |
| | | 博士後期課程 | 162,000円 | 162,000円 |
| | 商学研究科 | 修士課程 | 242,500円 | 242,500円 |
| | | 博士後期課程 | 162,000円 | 162,000円 |
| | 基幹理工学研究科 | 修士課程 | 322,750円 | 322,750円 |
| | 博士後期課程 | 226,750円 | 226,750円 |
| | 創造理工学研究科 | 修士課程 | 322,750円 | 322,750円 |
| | 博士後期課程 | 226,750円 | 226,750円 |
| | 先進理工学研究科 | 修士課程 | 345,500円 | 345,500円 |
| | 博士後期課程 | 226,750円 | 226,750円 |
| | | 一貫制博士課程 | | |
| | 教育学研究科 | 修士課程（数学教育専攻を除く。） | 230,500円 | 230,500円 |
| | | 修士課程（数学教育専攻に限る。） | 318,250円 | 318,250円 |
| | | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースを除く。） | 162,000円 | 162,000円 |
| | | 博士後期課程（教科教育学専攻数学コースに限る。） | 226,750円 | 226,750円 |
| | 人間科学研究科 | 修士課程 | 302,500円 | 302,500円 |
| | | 博士後期課程 | 214,250円 | 214,250円 |
| | 社会科学研究科 | 修士課程 | 230,500円 | 230,500円 |
| | | 博士後期課程 | 162,000円 | 162,000円 |
| | スポーツ科学研究科 | 修士課程 | 308,750円 | 308,750円 |
| | 博士後期課程 | 219,250円 | 219,250円 |
| | アジア太平洋研究科 | 修士課程 | 426,500円 | 426,500円 |
| | 博士後期課程 | 243,750円 | 243,750円 |
| | 日本語教育研究科 | 修士課程 | 294,250円 | 294,250円 |
| | 博士後期課程 | 216,250円 | 216,250円 |
| | 情報生産システム研究科 | 修士課程 | 365,500円 | 365,500円 |
| | 博士後期課程 | 226,750円 | 226,750円 |
| | 環境・エネルギー研究科 | 修士課程 | 318,250円 | 318,250円 |
| | 博士後期課程 | 226,750円 | 226,750円 |
| | 国際コミュニケーション研究科 | 修士課程 | 272,000円 | 272,000円 |
| | 博士後期課程 | 187,000円 | 187,000円 |