（1964年５月27日教務達第３号）
《所管：教育企画課長》
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| 改正 | 2005年11月１日規約第05―41号の２ | 2006年３月31日規約第05―93号 |
| 2007年３月31日規約第06―52号の10 | 2007年11月21日規約第07―60号 |
| 2008年２月１日規約第07―91号の１ | 2008年２月20日規約第07―89号の２ |
| 2008年３月31日規約第07―106号 | 2009年３月31日規約第08―65号の５ |
| 2009年３月31日規約第08―84号 | 2009年７月３日規約第09―10号の５ |
| 2009年７月３日規約第09―12号の２ | 2009年11月26日規約第09―54号の２ |
| 2010年１月15日規約第09―70号の３ | 2010年２月５日規約第09―73号 |
| 2010年２月５日規約第09―86号 | 2010年３月19日規約第09―111号 |
| 2010年11月17日規約第10―63号 | 2011年１月17日規約第10―66号の14 |
| 2011年１月17日規約第10―74号 | 2011年３月４日規約第10―98号 |
| 2011年３月７日規約第10―96号 | 2011年３月23日規約第10―103号の２ |
| 2012年６月27日規約第12―４号の２ | 2012年７月26日規約第12―16号の３ |
| 2013年３月13日規約第12―90号の２ | 2013年３月13日規約第12―93号の２ |
| 2013年８月23日規約第13―20号の５ | 2014年１月27日規約第13―46号の２ |
| 2014年３月12日規約第13―65号の９ | 2015年４月20日規約第14―98号の２ |
| 2016年１月14日規約第15―56号 | 2016年３月16日規約第15―84号 |
| 2016年３月16日規約第15―85号の６ | 2016年９月15日規約第16―37号の２ |
| 2016年10月31日規約第16―44号の２ | 2016年12月９日規約第16―51号の２ |
| 2017年３月14日規約第16―47号の６ | 2017年６月９日規約第17―８号の10 |
| 2018年２月21日規約第17―52号の６ | 2018年３月15日規約第17―77号の２ |
| 2018年６月６日規約第18―10号の２ | 2018年10月６日規約第18―34号 |
| 2019年２月18日規約第18―65号の５ | 2020年２月24日規約第19―74号の４ |
| 2021年３月９日規約第20―66号の４ | 2021年４月23日規約第21―４号の２ |
| 2022年１月24日規約第21―68号の４ | 2023年２月17日規約第22―48号の４ |
| 2024年２月２日規約第23―44号の４ | 2024年４月21日規約第24―３号 |
| 2024年８月26日規約第24―18号の２ | 2025年２月15日規約第24―67号の５ |
第１条 大学院における入学検定料、入学金ならびに授業料、施設費、教育環境整備費、演習料および実験演習料の取扱いは、学則その他別に定めるもののほかは、この細則の定めるところによる。
（入学、再入学等の場合の入学金、授業料、施設費および教育環境整備費の取扱い）
第３条 入学、再入学等の場合の入学金、授業料、施設費および教育環境整備費の徴収は、
別表２のとおりとする。
（入学検定料、入学金、授業料、施設費および教育環境整備費等の取扱いの特例）
第３条の２ 前２条の規定にかかわらず、外国の大学との学術交流協定に基づく受入学生の入学検定料、入学金、授業料、施設費、教育環境整備費、演習料および実験実習料は、当該協定の定めるところによる。
第４条 専門職学位課程以外の研究科における所定年限以上在学する学生（以下「延長生」という。）の授業料、施設費、教育環境整備費、演習料および実験演習料（以下「授業料等」という。）の取扱いは、
別表２の２のとおりとする。
２ 専門職学位課程における延長生（法務研究科および法学研究科法曹養成専攻にあっては、第３学年に進級した年度から１年以内に修了できなかった者をいう。以下同じ。）の授業料等の取扱いは、
別表２の３のとおりとする。
３ 法務研究科および法学研究科法曹養成専攻において、第１学年から第２学年および第２学年から第３学年に進級できなかった者（以下「未進級生」という。）の授業料等の取扱いは
別表２の４のとおりとする。
４ 未進級生が第２学年または第３学年に進級した後の授業料等は、未進級生と同一学年に在学する未進級生でない者の授業料等と同額とする。
５ 学生募集を停止した研究科または専攻において、延長生と同一研究科の同一専攻に在学する当該研究科において設定される標準修業年限の最高学年度の学生が不在の場合の授業料等は、当該研究科または専攻が学生募集を停止した前年度の入学者が、当該研究科において設定される標準修業年限の最高学年度の最終学期に納める授業料等と同額とする。
第４条の２ 延長生は、次の各号に掲げる学期に係る授業料等を当該各号に掲げる日までに大学に納めなければならない。
第６条 大学院に設置されている科目のうち
別表３に掲げる科目を選択履修するときは、それぞれ同表の当該欄に定める実験演習料を徴収する。
第７条 休学の場合における授業料等の取扱いは、次のとおりとする。
イ ４月１日から４月30日までに休学を開始する場合は、その年度の春学期から授業料等を免除する。
ロ ５月１日から９月20日までに休学を開始し、９月21日以降も引き続き休学する場合は、その年度の秋学期から授業料等を免除する。
ハ ９月21日から10月31日までに休学を開始する場合は、その年度の秋学期から授業料等を免除する。
入学した学期の翌学期以降については、免除する。ただし、教授会（当該教授会等が研究科運営委員会の審議事項と定めた場合は、研究科運営委員会）が認めた場合は、休学を開始する学期から免除することができる。
２ 前項の規定により授業料等が免除された者は、授業料等が免除される学期ごとに、在籍料として５万円を大学に納めなければならない。
（助手および本大学の大学院在学生のうち本大学教員の身分を有した者の学費の取扱い）
２ 学期の中途において助手に嘱任された場合の当該学期の授業料の取り扱いは、
別表４のとおりとする。
３ 学期の中途において助手を退職した場合の当該学期の授業料の取り扱いは、
別表４のとおりとする。
４ 本大学の大学院に在学する者（正規学生および研究生に限る。）が、高等学院または芸術学校の非常勤講師に嘱任されたときは、授業料を免除する。この場合において、学期の中途で嘱任または退職したときの授業料の取り扱いは、前２項の規定を準用する。
１ この細則は、昭和39年５月27日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。
一 大学院在学生として教員の身分を有する者の学費の取扱について（1958年教務達第10号）
二 博士論文未提出者が在学する場合の授業料の取扱について（1956年教務第468号）
三 修士課程修了後１年以上経過した者が博士課程第３年度に編入する場合の入学金及び施設費の取扱について（1954年教達第１号）
四 「助手規程」「副手規程」および「大学院在学生にして教員の身分を有する者の学費の取扱について」における学費の範囲について（1960年教務第2162号）
五 大学院の委託学生又は特殊学生が学部の学科目を聴講する場合の聴講料の取扱について（1957年教務達第２号）
この規則は、昭和40年６月１日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
この細則は、昭和44年４月１日から施行し、昭和44年度入学者から適用する。
この細則は、昭和45年４月17日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
この細則は、昭和48年４月１日から施行し、昭和48年度にかかる入学試験から適用する。
この細則は、昭和48年４月１日から施行し、昭和48年度にかかる入学者から適用する。
この細則は、昭和50年４月１日から施行し、昭和51年度にかかる入学試験から適用する。
この細則は、昭和49年12月13日から施行し、昭和50年度にかかる入学者、編入学者または学士入学者から適用する。
この細則は、昭和50年６月27日から施行し、昭和50年度選択者から適用する。
この細則は、昭和51年11月12日から施行し、昭和53年度にかかる入学試験から適用する。
１ この細則は、昭和52年４月14日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
２ 第３条の改正規定は、昭和51年度以降の入学者から適用し、昭和50年度以前の入学者については、改正前の規定を適用する。
３ 第４条の改正規定は、前期課程については昭和51年度以降の入学者から、後期課程については昭和49年度以降の入学者から適用し、昭和50年度以前の前期課程入学者および昭和48年度以前の後期課程入学者については、改正前の規定を適用する。ただし、法学研究科前期課程については、昭和50年度以降の入学者から適用し、昭和49年度以前の入学者については、改正前の規定を適用する。
この細則は、昭和53年12月15日から施行し、昭和54年度入学者または再入学者から適用する。
１ この細則は、昭和54年２月23日から施行する。
２ 第３条別表第３項、第４項および第５項の改正については、昭和53年度以降に後期課程に入学した者から適用する。
３ 昭和48年度、昭和49年度および昭和50年度の入学者については、第３条別表第３項、第４項および第５項の改正条文中、「４年以内」は「５年以内」に、「４年をこえる」は「５年をこえる」と読み替える。
この細則は、昭和54年11月９日から施行し、昭和56年度にかかる入学試験から適用する。
この規則は、昭和58年１月25日から施行し、昭和59年度にかかる入学試験から適用する。
この規則は、昭和60年７月19日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
附 則
［整理］（1991年（平成３年）３月30日規約第90―71号） この規則は、1991年（平成３年）４月１日から施行する。
附 則
（1992年12月15日規約第92―45号） 附 則
（1993年11月18日規約第93―37号） 附 則
（1996年８月19日規約第96―29号の３） ２ 改正後の大学院における学費等の取扱いに関する細則の規定は、1997年度入学者から適用し、1996年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
（1997年３月31日規約第96―74号の２） 附 則
（1997年10月24日規約第97―45号） 附 則
（1997年11月28日規約第97―55号） 附 則
（1998年１月16日規約第97―62号の２） この細則は、1998年９月24日から施行し、1995年４月１日から適用する。
附 則
（1998年10月８日規約第98―40号の２） この細則は、1998年10月８日から施行し、1995年４月１日から適用する。
附 則
（1998年10月28日規約第98―53号） 附 則
（1999年３月15日規約第98―87号の４） ２ 改正後の第３条別表は、1999年度第２期分の学費未納によって抹籍となる者から適用し、1999年度第１期分以前の学費未納によって抹籍となる者については、なお従前の例による。
附 則
（1999年10月９日規約第99―24号の２） 附 則
（1999年12月22日規約第99―42号の３） 附 則
（2000年７月25日規約第00―25号の２） 附 則
（2000年10月25日規約第00―35号） 附 則
（2002年２月４日規約第01―42号の２） この細則は、2002年４月１日から施行し、2002年度にかかる入学手続者から適用する。
附 則
［整理］（2003年３月31日規約第02―67号） この規程は、2004年７月23日から施行し、改正後の在学中に海外留学をする者の取り扱いに関する規程、学部における学費等の取扱いに関する細則および大学院における学費等の取扱いに関する細則の規定は、2004年度入学者から適用する。
附 則
［整理］（2005年11月１日規約第05−41号の２）
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| 改正 | 2007年11月21日規約第07―60号 | 2008年３月31日規約第07―106号 |
| 2010年２月５日規約第09―73号 | 2010年11月17日規約第10―63号 |
２ 2005年度以前に入学した学生が休学した場合における授業料等の徴収は、なお従前の例による。
３ 2005年度以前に入学した延長生および法務研究科延長生（以下この項において「延長生等」という。）の授業料等の徴収は、当該延長生等が所属する研究科、専攻または学生の履修上の区分の標準修業年限が３年の場合は2008年度末（９月入学した学生については、2009年度前期末）まで、２年の場合は2007年度末（９月入学した学生については、2008年度前期末）までは、なお従前の例による。
４ 2005年度以前に入学した未進級生の授業料の徴収は、2006年度末までは、なお従前の例による。
５ 改正後の大学院における学費等の取扱いに関する細則第４条第１項の規定にかかわらず、この細則施行の際に理工学研究科に在籍している者が2008年４月以降、延長生となった場合の授業料等の取扱いは、修士課程にあっては2011年度末まで、博士後期課程にあっては2012年度末までは下表の通りとし、それ以降は修士課程にあっては2011年度、博士後期課程にあっては2012年度に支払う金額と同額とする。
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学費 | 徴収する額 |
授業料 | 修士論文または博士論文（以下「修士論文等」という。）の審査に合格している者 | 修了に必要な単位を取得していない者 | 基幹理工学研究科、創造理工学研究科および先進理工学研究科に在学する標準修業年限の最高学年度の学生（以下「理工学研究科延長生学費等算出基準学生」という。）が支払う金額の50％に相当する金額 |
| 修士論文等の審査に合格していない者 | 前学期終了時までに修了に必要な単位を取得している者 | 理工学研究科延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額 |
| | 修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が14単位以下である者 | 理工学研究科延長生学費等算出基準学生が支払う金額の70％に相当する金額 |
| | 修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が15単位以上である者 | 理工学研究科延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
施設費 | 理工学研究科延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％ |
演習料および実験演習料 | 修士課程の延長生 | ２年度生の時に支払った金額と同額 |
博士後期課程の延長生 | ３年度生の時に支払った金額と同額 |
６ 改正後の大学院における学費等の取扱いに関する細則第４条第１項の規定にかかわらず、この細則施行の際に商学研究科プロフェッショナルコースに在籍している者が延長生となった場合の学費等算出基準は、2009年度までは早稲田大学大学院学則（1976年４月１日教務達１号）別表２に定める金額とし、2010年度以降は2009年度に支払う金額と同額とする。
附 則
（2007年３月31日規約第06−52号の10） 附 則
（2007年11月21日規約第07−60号） この規則は、2007年11月21日から施行し、2006年４月１日から適用する。
附 則
（2008年２月１日規約第07−91号の１） ２ 改正後の規定のうち、別表１中「本大学大学院研究科の入学試験に合格したときはアジア特別奨学資金規程（2006年規約第06―01号の１）による奨学生に推薦することを本大学大学院研究科から入学試験前に通知された者が、当該研究科への入学を志願する場合」の規定は、2008年９月以降に入学する者の入学検定料について適用し、同年４月に入学する者の入学検定料については、なお従前の例による。
附 則
（2008年２月20日規約第07−89号の２） 附 則
（2008年３月31日規約第07−106号） 附 則
（2009年３月31日規約第08−65号の５） ２ 法務研究科において、第１学年から第２学年に進級できなかった者および第２学年に進級した年度から２年以内に修了できなかった者のうち、2008年度以前に入学した者の授業料等の取り扱いは、この細則による改正後の大学院における学費等の取扱いに関する細則第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
（2009年７月３日規約第09−10号の５） 附 則
（2009年７月３日規約第09−12号の２） 附 則
（2009年11月26日規約第09−54号の２） １ この細則は、2010年４月１日から施行する。ただし、別表１の改正規定中
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「 | 本大学大学院研究科への出願時点で国費外国人留学生として採用されることが決定している者が、本大学大学院研究科への入学を志願する場合 | 徴収しない | 」 |
２ 改正後の大学院における学費等の取扱いに関する細則別表１第10欄の規定は、2011年４月以降に入学することを志願する、最貧国等に居住し、かつ最貧国等の国籍を有する者（以下「最貧国等居住者」という。）に適用し、2010年９月に入学を志願する最貧国等居住者については、なお従前の例による。
附 則
（2010年１月15日規約第09―70号の３） この規則は、2010年２月５日から施行し、2006年４月１日から適用する。
この細則は、2010年２月５日から施行し、2005年９月１日から適用する。
附 則
（2010年３月19日規約第09―111号） 附 則
（2010年11月17日規約第10―63号） この規則は、2010年11月17日から施行し、2006年４月１日から適用する。
附 則
（2011年１月17日規約第10―66号の14）
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| 改正 | 2011年３月４日規約第10―98号 | 2013年３月13日規約第12―90号の２ |
２ 改正後の大学院における学費等の取扱いに関する細則第４条の規定にかかわらず、2010年度以前に入学した者（理工学研究科および商学研究科プロフェッショナルコースに入学した者を除く。）が延長生となった場合の授業料等の取扱いは、下表のとおりとする。
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学費 | 徴収する額 |
授業料 | 修士論文もしくは博士論文（以下「修士論文等」という。）の審査に合格している者 | 修了に必要な単位を取得していない者 | 延長生と同一研究科の同一専攻に在学する当該研究科において設定される標準修業年限の最高学年度の学生（以下「延長生学費等算出基準学生」という。）が支払う金額の50％に相当する金額 |
| 修士論文等の審査に合格していない者 | 前学期終了時までに修了に必要な単位を取得している者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額 |
| | 修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が14単位以下である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の70％に相当する金額 |
| | 修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が15単位以上である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
施設費 | 修士課程の延長生 | 2010年度入学者の所定額の50％ |
| 博士後期課程の延長生 | 2011年度 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％ |
| | 2012年度以降 | 2010年度入学者の所定額の50％ |
演習料および実験演習料 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
３ 改正後の大学院における学費等の取扱いに関する細則第４条第１項および第２項の規定にかかわらず、公共経営研究科の延長生学費等算出基準学生が不在となった場合の学費等算出基準は、2011年度入学生が標準修業年限の最終学期の授業料と同額とする。
附 則
（2011年３月23日規約第10―103号の２） 附 則
（2012年６月27日規約第12―４号の２） この細則は、2012年６月27日から施行し、2012年９月入学試験から適用する。
附 則
［整理］（2012年７月26日規約第12―16号の３） 附 則
（2013年３月13日規約第12―90号の２） この細則は、2013年３月13日から施行し、2011年４月１日から適用する。
附 則
（2013年３月13日規約第12―93号の２） 附 則
（2013年８月23日規約第13―20号の５） 附 則
（2014年１月27日規約第13―46号の２） 附 則
（2014年３月12日規約第13―65号の９） 附 則
（2015年４月20日規約第14―98号の２） この細則は、2015年４月20日から施行し、2015年４月１日から適用する。
附 則
［整理］（2016年１月14日規約第15―56号） この細則は、2016年３月16日から施行し、第１条の規定は2014年４月１日から、第２条の規定は2015年４月１日から適用する。
附 則
（2016年３月16日規約第15―85号の６） 附 則
（2016年９月15日規約第16―37号の２） ２ 第４条第４項の規定にかかわらず、2016年度以前入学の未進級生が進級した後の授業料等は、2016年度以前入学者の授業料等を基準とし、授業料等を算出する基準の学生がいない場合は、大学院学則別表２に規定する2016年度入学者の授業料等を基準とする。
附 則
（2016年10月31日規約第16―44号の２） この細則は、2016年10月31日から施行し、2014年４月１日から適用する。
附 則
（2016年12月９日規約第16―51号の２） 附 則
（2017年３月14日規約第16―47号の６） 附 則
［整理］（2017年６月９日規約第17―８号の10） 附 則
（2018年２月21日規約第17―52号の６） 附 則
（2018年３月15日規約第17―77号の２） 附 則
（2018年６月６日規約第18―10号の２） この細則は、2018年６月６日から施行し、2018年４月１日から適用する。
この細則は、2018年10月６日から施行し、2018年９月１日から適用する。
附 則
（2019年２月18日規約第18―65号の５） 附 則
（2020年２月24日規約第19―74号の４） 附 則
（2021年３月９日規約第20―66号の４） 附 則
（2021年４月23日規約第21―４号の２） 附 則
（2022年１月24日規約第21―68号の４） 附 則
（2023年２月17日規約第22―48号の４） 附 則
（2024年２月２日規約第23―44号の４） ２ 第４条第３項の規定にかかわらず、2017年度から2024年度入学の未進級生の授業料等は、2024年度入学者の授業料等を基準とする。
３ 第４条第４項の規定にかかわらず、2017年度から2024年度までに入学した未進級生が進級した後の授業料等は、2024年度入学者の授業料等を基準とする。ただし、当該学生が延長生となった場合の授業料等の取扱いは、別表２の３のとおりとする。
附 則
（2024年８月26日規約第24―18号の２） 附 則
（2025年２月15日規約第24―67号の５）
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区分 | 金額 |
１ | 海外在住の志願者が渡日を要さない場合 | 15,000円 |
２ | 自己推薦入学試験（法学研究科（法曹養成専攻を除く）） | 25,000円 |
３ | 法学研究科（法曹養成専攻）において、法学未修者試験および法学既修者試験を同一の出願書類により出願する場合 | 60,000円 |
４ | 本大学学部卒業者が、大学院修士課程または専門職学位課程へ推薦入学する場合 | 25,000円 |
５ | 本大学大学院修士課程または専門職学位課程（以下「修士課程等」という。）修了者が博士後期課程（独立研究科博士課程を除く。）へ推薦入学する場合 | 25,000円 |
６ | 修士課程等修了者が、修士課程等修了と同時に、修了した研究科と同一の学術院に属する研究科の博士後期課程または一貫制博士課程に入学を志願する場合 | 徴収しない |
７ | 修士課程等修了者が、引続き次年度に修了した研究科と同一の学術院に属する研究科の一般履修生となり、その後引続き修了した研究科と同一の学術院に属する研究科の博士後期課程または一貫制博士課程に入学を志願する場合。ただし、修士課程等入学後４年以内に入学を志願する場合に限る。 | 徴収しない |
８ | 本大学大学院研究科の入学試験に合格したときはアジア特別奨学資金規程（2006年規約第06―01号の１）による奨学生に推薦することを本大学大学院研究科から入学試験前に通知された者が、当該研究科への入学を志願する場合 | 徴収しない |
９ | 中国政府の指定する中国国内の大学に在籍し、その大学から中国国家建設高水準大学公費派遣研究生として推薦された者が、同研究生であることの証明書を添えて、本大学大学院研究科博士後期課程または一貫制博士課程への入学を志願する場合 | 徴収しない |
10 | ベトナム政府の博士育成計画による派遣学生が、本大学大学院研究科博士後期課程または一貫制博士課程の渡日を要さない９月入学の正規生入学試験を志願する場合 | 徴収しない |
11 | 本大学大学院研究科への出願時点で国費外国人留学生として採用されることが決定している者が、本大学大学院研究科への入学を志願する場合 | 徴収しない |
12 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）が発行する、ＯＤＡ受給国リストに最貧国または低所得国として掲載された国（以下「最貧国等」という。）に居住し、かつ最貧国等の国籍を有する者（重国籍の場合はいずれの国籍も最貧国等であること。）が、本大学大学院研究科への入学を志願する際、本人から検定料免除の申請があった場合 | 徴収しない |
13 | 国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）の実施するＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラムにおける選考を経てＵＮＨＣＲから推薦された者が、本大学大学院研究科博士後期課程、一貫制博士課程、修士課程または専門職学位課程への入学を志願する場合 | 徴収しない |
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区分 | 金額 |
１ | 海外在住の志願者が渡日を要さない場合 | 5,000円 |
２ | 自己推薦入学試験（法学研究科） | 25,000円 |
３ | 法務研究科において、法学未修者試験および法学既修者試験を同一の出願書類により出願する場合 | 60,000円 |
４ | 本大学学部卒業者が、大学院修士課程または専門職学位課程へ推薦入学する場合 | 25,000円 |
５ | 本大学大学院修士課程または専門職学位課程（以下「修士課程等」という。）修了者が博士後期課程（独立研究科博士課程を除く。）へ推薦入学する場合 | 25,000円 |
６ | 修士課程等修了者が、修士課程等修了と同時に、修了した研究科と同一の学術院に属する研究科の博士後期課程または一貫制博士課程に入学を志願する場合 | 徴収しない |
７ | 修士課程等修了者が、引続き次年度に修了した研究科と同一の学術院に属する研究科の一般履修生となり、その後引続き修了した研究科と同一の学術院に属する研究科の博士後期課程または一貫制博士課程に入学を志願する場合。ただし、修士課程等入学後４年以内に入学を志願する場合に限る。 | 徴収しない |
８ | 本大学大学院研究科の入学試験に合格したときはアジア特別奨学資金規程（2006年規約第06―01号の１）による奨学生に推薦することを本大学大学院研究科から入学試験前に通知された者が、当該研究科への入学を志願する場合 | 徴収しない |
９ | 中国政府の指定する中国国内の大学に在籍し、その大学から中国国家建設高水準大学公費派遣研究生として推薦された者が、同研究生であることの証明書を添えて、本大学大学院研究科博士後期課程または一貫制博士課程への入学を志願する場合 | 徴収しない |
10 | ベトナム政府の博士育成計画による派遣学生が、本大学大学院研究科博士後期課程または一貫制博士課程の渡日を要さない９月入学の正規生入学試験を志願する場合 | 徴収しない |
11 | 本大学大学院研究科への出願時点で国費外国人留学生として採用されることが決定している者が、本大学大学院研究科への入学を志願する場合 | 徴収しない |
12 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）が発行する、ＯＤＡ受給国リストに最貧国または低所得国として掲載された国（以下「最貧国等」という。）に居住し、かつ最貧国等の国籍を有する者（重国籍の場合はいずれの国籍も最貧国等であること。）が、本大学大学院研究科への入学を志願する際、本人から検定料免除の申請があった場合 | 徴収しない |
13 | 国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）の実施するＵＮＨＣＲ難民高等教育プログラムにおける選考を経てＵＮＨＣＲから推薦された者が、本大学大学院研究科博士後期課程、一貫制博士課程、修士課程または専門職学位課程への入学を志願する場合 | 徴収しない |
一 本大学、本大学大学院または専攻科の在学、卒業、修了または退学者が入学する場合
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| 事項 | 入学金 | 授業料 | 施設費または教育環境整備費 | 摘要 |
１ | 修士課程、専門職学位課程、博士後期課程または一貫制博士課程に入学する場合 | | 所定額 | 所定額 | |
２ | 再入学する場合 | | 再入学研究科当該学年の額と同額 | 再入学研究科当該学年の額と同額 | 所定年限以上在学する学生の授業料は第４条の規定による単位計算とする。 |
３ | 研究科を変更する場合 | 免除 | 新所属研究科当該学年の額と同額 | 新所属研究科当該学年の額と同額 | |
４ | 入学手続期間終了後他学部または他研究科へ入学変更する場合 | | 振替 | 振替 | 左のほか、演習料および実験演習料等を振替える。差額については、別途徴収または返還する。 |
備考 |
一 この表における「所定額」とは、次の金額をいう。 |
(イ) 修士課程または専門職学位課程に入学する場合は、その年度における同課程の第１年度に入学する者に対する金額 |
(ロ) 博士後期課程または一貫制博士課程に入学する場合は、その年度における同課程の第１年度に入学する者に対する金額 |
二 文科系研究科から理系研究科へ変る場合は、既に納入した施設費または教育環境整備費と、その年度の第１年度に入学する者が納入しなければならない施設費または教育環境整備費との差額を徴収する。 |
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| 事項 | 入学金 | 授業料 | 施設費または教育環境整備費 | 摘要 |
１ | 入学手続期間終了後他学部または他研究科へ入学変更する場合 | 振替 | 振替 | 振替 | 左のほか、演習料および実験演習料等を振替える。差額については、別途徴収または返還する。 |
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学費 | 徴収する額 |
授業料 | 修士論文もしくは博士論文（以下「修士論文等」という。）の審査に合格している者 | 修了に必要な単位を取得していない者 | 延長生と同一研究科の同一専攻に在学する当該研究科において設定される標準修業年限の最高学年度の学生（以下「延長生学費等算出基準学生」という。）が支払う金額の50％に相当する金額 |
| 修士論文等の審査に合格していない者 | 前学期終了時までに修了に必要な単位を取得している者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額 |
| | 前学期終了時までに修了に必要な単位を取得していない者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
演習料および実験演習料 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
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学費 | 徴収する額 |
授業料 | 修士論文もしくは博士論文（以下「修士論文等」という。）の審査に合格している者 | 修了に必要な単位を取得していない者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額 |
| 修士論文等の審査に合格していない者 | 前学期終了時までに修了に必要な単位を取得している者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額 |
| | 修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が14単位以下である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の70％に相当する金額 |
| | 修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が15単位以上である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
教育環境整備費 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％ |
演習料および実験演習料 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
備考１ 授業料の計算に当たり、100円未満の端数が生ずるときは、10円の位を四捨五入する。
２ 2016年度以前入学の延長生の授業料等は、
大学院学則別表２に規定する2016年度以前入学者の授業料等を基準とし、授業料等を算出する基準の学生がいない場合は、
大学院学則別表２に規定する2016年度入学者の授業料等を基準とする。
３ 前学期終了時までに取得した総単位数には、
大学院学則第13条および
第14条に規定する所定の単位に算入しない単位を含まないものとする。
４ 2017年度以降入学者が在学中に１学期相当期間以上留学し、延長生になった場合の授業料は、教授会等が特別に認めた場合に限り、修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が14単位以下である者については延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額とする。ただし、この基準の適用は１年間を上限とする。
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学費 | 徴収する額 |
授業料 | 修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が４単位以下である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額 |
| 修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が５単位以上である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
演習料および実験演習料 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
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学費 | 徴収する額 |
授業料 | 修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が４単位以下である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額 |
| 修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が５単位以上16単位以下である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額の70％に相当する金額 |
| 修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が17単位以上である者 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
演習料および実験演習料 | 延長生学費等算出基準学生が支払う金額と同額 |
備考１ 授業料の計算に当たり、100円未満の端数が生ずるときは、10円の位を四捨五入する。
２ 2016年度以前入学の延長生の授業料等は、
大学院学則別表２に規定する2016年度以前入学者の授業料等を基準とし、授業料等を算出する基準の学生がいない場合は、
大学院学則別表２に規定する2016年度入学者の授業料等を基準とする。
４ 2017年度以降入学者が在学中に１学期相当期間以上留学し、延長生になった場合の授業料は、教授会等が特別に認めた場合に限り、修了に必要な総単位数から前学期終了時までに取得した総単位数を差し引いた単位数が５単位以上16単位以下である者については延長生学費等算出基準学生が支払う金額の50％に相当する金額とする。ただし、この基準の適用は１年間を上限とする。
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学費 | 徴収する額 |
授業料、演習料および実験演習料 | 第１学年から第２学年に進級できなかった者 | 未進級生でない第２学年に在学する者が支払う金額と同額 |
第２学年から第３学年に進級できなかった者 | 未進級生でない第３学年に在学する者が支払う金額と同額 |
備考 2016年度以前入学の未進級生の授業料等は、
大学院学則別表２に規定する2016年度以前入学者の授業料等を基準とし、授業料等を算出する基準の学生がいない場合は、
大学院学則別表２に規定する2016年度入学者の授業料等を基準とする。
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大学院 | 科目名 | 実験演習料 |
政治学研究科 | ニューズライティング入門 | 2,000円 |
| ドキュメンタリー入門 | |
| フォトジャーナリズム入門 | |
| ウェブスキル | |
教育学研究科 | 初等教育学演習（河村） | 7,500円 |
| 初等教育学研究演習（河村） | |
| 特別支援教育学演習 | |
| 特別支援教育学研究演習 | |
| 臨床心理学演習 | |
| 臨床心理学研究演習 | |
| 教育評価・測定演習 | |
| 教育評価・測定研究演習 | |
| 障害・神経心理学演習 | |
| 障害・神経心理学研究演習 | |
| 学校心理学演習 | |
| 学校心理学研究演習 | |
| 発達・教育心理学演習 | |
| 社会心理学演習 | |
| 発達・教育心理学研究演習 | |
| 社会科教育研究指導（池） | 5,000円 |
| 社会科内容学研究指導（久保） | |
| 社会科内容学研究指導（箸本） | |
| 社会科内容学研究指導（山内） | |
| 地理学研究指導 | |
| 社会科教育学研究指導（池） | |
| 教育工学及び実習 | 2,000円 |
| 公認心理師心理実践実習１ | 7,500円 |
| 公認心理師心理実践実習２ | 12,500円 |
人間科学研究科 | 心理実践実習 | 15,000円 |
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嘱任または退職の日 | 嘱任の場合 | 退職の場合 |
春学期 | ４月１日〜４月15日 | 全額免除 | 全額徴収 |
| ４月16日〜５月15日 | １か月分徴収 | ５か月分徴収 |
| ５月16日〜６月15日 | ２か月分徴収 | ４か月分徴収 |
| ６月16日〜７月15日 | ３か月分徴収 | ３か月分徴収 |
| ７月16日〜８月15日 | ４か月分徴収 | ２か月分徴収 |
| ８月16日〜９月15日 | ５か月分徴収 | １か月分徴収 |
| ９月16日〜９月20日 | 全額徴収 | 全額免除 |
秋学期 | ９月21日〜10月15日 | 全額免除 | 全額徴収 |
| 10月16日〜11月15日 | １か月分徴収 | ５か月分徴収 |
| 11月16日〜12月15日 | ２か月分徴収 | ４か月分徴収 |
| 12月16日〜１月15日 | ３か月分徴収 | ３か月分徴収 |
| １月16日〜２月15日 | ４か月分徴収 | ２か月分徴収 |
| ２月16日〜３月15日 | ５か月分徴収 | １か月分徴収 |
| ３月16日〜３月31日 | 全額徴収 | 全額免除 |
１ １か月あたりの授業料は、当該学期の授業料の６分の１の金額とする。
２ 授業料の計算に当たり、100円未満の端数が生ずるときは、10円の位を四捨五入する。